基本法改正（案）

求める事項に関する意見

見解

○障害の有無にかかわらず、国民が分け隔てられることなく相互に個性と人格を尊重する社会を実現するために、合理的配慮や必要な支援の充足を通じて必要な施策を推進する旨を障害者基本法の目的に加えること。

○障害者を福祉施策の客体としてのみとらえているという印象を与える表現は用いないこと。

・「障害および社会的障壁により」という表現は改められるべき。

・障害がimpairmentということになる。障害は、Disabilityであり、また、a social issueであるため、基本法も社会モデルでなければならない。

一 全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

二 全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することができること。

三 全て障害者は、可能な限り、情報の取得若しくは利用又は意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されること。

○障害者権利条約における「地域社会で生活する平等の権利」を有することを確認すること。

○すべて障害者は必要とする支援を受けながら、自ら下した決定に基づき、社会を構成する一員として様々な分野の活動に参加する権利を有することを確認すること。

○手話等の非音声言語が言語であることを確認し、障害者が、必要な言語を使用し、必要なコミュニケーション手段を利用するという障害者権利条約における「表現及び意見の自由についての権利」を有することを確認すること。

・基本法による人権制限規定である。

・全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としているのに、二、三で、それを制限するかのように可能な限りが加えられるのは、おかしい。

○国は、障害に基づく差別の実態を明らかにし、その防止に関する普及啓発を図るため、差別及びその防止に関する事例の収集、整理及び提供を行うものとすること。

・合理的配慮の具体的な中身に関する議論は、差別禁止部会でされているが、合理的配慮の欠如が差別にあたることは、基本法で示されるべき。

・情報の収集、整理及び提供を行うものとあるが、これだけでは不十分である。施策を講じるとすることはできないのか。

・可能な限りは、削除されるべきである。

・意志表明権を明示すべきである。

○障害の種別や程度に基づく不合理な制度的な格差を無くす責務を有すること。

○障害者を福祉施策の客体としてのみとらえているという印象を与える表現は用いないこと。

・「地域社会で生活する平等の権利」についての規定がない。

・不合理な格差や合理的配慮の提供を含む差別の防止がない。

国及び地方公共団体は、基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講じなければならないこと。

（国民の責務）

国民は、基本原則にのつとり、（１）に規定する社会の実現に寄与するよう努めなければならないこと。

○国民は、障害の有無にかかわらず、相互に権利を尊重しなければならないこと。

○障害者は庇護される対象であるかのような誤解を招く表現は用いないこと。

○事業者等は、障害者が障害のない人と共に同じ社会の一員であることを踏まえ、合理的配慮等により、その事業活動が障害者にも等しく及ぶことを認識し、障害者の権利の実現とその地位の向上に寄与するよう努めるものとすること。

1)に規定する社会の実現は、そのための施策が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に図られなければならないこと。

（国際協力）

国は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を国際的協調の下に推進するため、外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策を講ずるように努めるものとすること。

２ 障害者週間は、十二月三日から十二月九日までの一週間とすること。
３ 国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないこと。

○障害者への必要な支援等、障害者権利条約における「地域社会で生活する平等の権利」を踏まえ必要な施策が講じられなければならないこと。

○障害者に関する施策を講ずるに当たっては、障害者及び関係者の意見を聴き、当該意見が可能な限り尊重されなければならないこと。

○障害者を福祉施策の客体としてのみとらえているという印象を与える表現は用いないこと。

・障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たつては、障害者権利条約第四条に規定された締約国の義務の条項に準拠し、意思決定過程において、障害者を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させること、とすべきである。

・「地域社会で生活する平等の権利」についての記述がない。

計画

１ 政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならないこと。

２ 都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）を策定しなければならないこと。

３ 市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項 の基本構想に即し、かつ、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならないこと。

４ 内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと。

５ 都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たつては、(34)の１の審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならないこと。

６ 市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たつては、(34)の４の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならないこと。

８ ２又は３の規定により都道府県障害者計画又は市町村障害者計画が策定されたときは、都道府県知事又は市町村長は、これを当該都道府県の議会又は当該市町村の議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないこと。

９ ４及び７の規定は障害者基本計画の変更について、５及び８の規定は都道府県障害者計画の変更について、６及び８の規定は市町村障害者計画の変更について準用すること。

その際、家族に対する支援も含め、専ら家族に依存することがないようにするための必要な措置を講ずること。

○利用者負担に関して、仮に負担が求められる場合でも、定率負担とすることなく、また本人の所得を基礎とすること。

○障害者が障害のない人と平等に生計を立てる機会を安定的に確保できるよう、自営も含め多様な就業の場を創出するとともに、仕事等の確保も含む必要な施策を講ずること。

○障害者雇用義務の対象を身体障害、知的障害から、他のあらゆる種別の障害に拡大するとともに、職業上の困難さに着目した障害認定を行うために必要な措置を講ずること。

・ここの障害者の特性に応じた適正な雇用管理は、障害のない人と平等に生計を立てる機会と矛盾するため、変更されるべきである。

○障害のある子どもとない子どもが、同じ場で共に学ぶことができることを原則とするとともに、本人・保護者が望む場合に加えて、最も適切な言語やコミュニケーションを習得するために特別支援学校・学級を選択できるようにすること。

○就学先の決定に際し、本人・保護者の意に反して決定がなされないことを原則とすること。

○障害のある子どもの個別のニーズに的確にこたえるため、合理的配慮や必要な支援が提供されるために必要な施策を講ずること。

○障害者が地域社会で自立した生活を営むことができるよう、日常生活における可能な限り身近なところで必要な医療や支援サービスが提供されるために必要な施策を講ずること。

○障害の原因となる難病等の治療や症状の軽減に係る調査及び研究を推進すること。

・医療と介護（介助）は別けられるべきであり、同じ条項にまとめられるべきではない。介助の条項を別に定めるべき。

・リハビリテーションは、医療及び介護（介助）の一部ではない。また、リハビリテーションだけではなく、ハビリテーションも入れられるべきである。

・「介護の給付」との規定は、総合福祉法のパーソナルアシスタント等の議論の著しく影響を及ぼすため、削除されるべきである。

・「その人権に十分配慮」という表現では不足。「他のものと平等な自由なインフォームドコンセントの保障、および自発的ものでなければならない」、とすべき。

○障害の原因の予防のための施策は、公衆衛生又は医療に係る施策の一環として講ずること。

精神障害者に係る地域移行の促進と医療における適正手続きの確保

○障害者に対する非自発的な入院その他の本人の意思に基づかない隔離拘束を伴う例外的な医療の提供に際しては、基本的人権の尊重の観点に基づき、当該医療を受ける障害者に対して、障害のない人との平等を基礎とした実効性のある適正手続を保障する制度を整備すること。

国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならないこと。

（職業相談等）

１ 国及び地方公共団体は、障害者の多様な就業の機会の確保に努める等、その職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて、適切な職業に従事することができるようにするため、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならないこと。

２ 国及び地方公共団体は、障害者に適した職種及び職域に関する調査及び研究を促進しなければならないこと。

３ 国及び地方公共団体は、障害者の地域における作業活動の場及び障害者の職業訓練のための施設の拡充を図るため、これに必要な費用の助成その他必要な施策を講じなければならないこと。

○障害者に対する人権侵害に関する事項を含む多様な相談が適切に行われるよう相談体制の整備を図り、障害者自身又は家族による相談やそれ以外の者による相談等、相談を行う者に対する必要な研修等を行い、制度に位置づけること。

・成年後見制度を削除すべきである。

国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならないこと。

（政府に求める今後の取組みに関する意見）

○障害者の個々のニーズに応じた住宅を確保するため、公営住宅を含めた賃貸住宅等が的確に供給されるよう、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、平成23年内にその結論を得る。

○住宅のバリアフリー化を促進するための支援策について検討を行い、平成24年内を目途に結論を得る。

○公的な家賃債務保証制度を利用しやすくするための具体的方策や、住宅セーフティーネット法に基づく居住支援協議会が有効に活用されるための具体的方策について検討し、平成24年内を目途に結論を得る。

○民間賃貸住宅の利用に当たり生じ得る障害に基づく入居拒否の問題への対処を含め、障害者が円滑に民間賃貸住宅へ入居できるよう、必要な支援について、差別禁止部会での議論を踏まえて検討し、平成24年度内を目途に結論を得る。

○グループホーム等の建設に際し、地域住民との間において生ずるトラブルへの対応については、差別禁止部会における議論も踏まえつつ検討し、平成24年度内を目途に結論を得る。

○障害者が自立した日常生活や社会参加を行うために必要な福祉用具等の研究開発や普及のために必要な施策を講ずること。

コミュニケ｜ション保障

１ 国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を利用し、その意思を表示し、及び他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備等が図られるよう必要な施策を講じなければならないこと。

２ 国及び地方公共団体は、災害その他非常の事態が生じた場合に安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に障害者に伝えられるよう必要な施策を講ずるものとするほか、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に当たつては、障害者の利用の便宜が図られるよう特に配慮しなければならないこと。

３ 電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、当該役務の提供又は当該機器の製造等に当たつては、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならないこと。

○災害情報の提供に当たっては、障害者の特性に配慮した伝達手段が提供されるよう必要な施策を講ずること。

○文化・スポーツ等の分野において、障害者は庇護の対象であるかのような誤解を招く表現は用いないこと。

○障害者が芸術・文化活動をする際に必要な配慮や支援等が提供されるための環境整備を図るための具体的方策を検討し、平成23年度内を目途にその結論を得る。

○障害者スポーツ振興のために必要な環境整備を図るとともに、障害者スポーツの指導者の育成等の在り方について検討し、平成23年度内を目途にその結論を得る。

（経済的負担の軽減）

国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならないこと。

・公共交通を明文化すべきである。

○選挙等の実施において、選挙等に係る情報の提供や投票等について障害の特性に配慮した施策を講ずること。

・被選挙の語がない。

・ 障害分野における国際協力は、外国政府、国際機関又は障害者の組織を含む民間団体との連携により行うこと。

・ 障害分野における国際協力について、その取組の担い手及び受益者として障害者が参加できるように、国際協力事業全般のバリアフリーの促進とともに、合理的配慮の提供を確保すること。

○国際協力の取組の担い手及び受益者として障害者が参加できるように、障害に特化したものだけではなく、国際協力事業全般において合理的配慮の提供を確保するとともに、バリアフリー化の促進を図ること。

組織

（障害者政策委員会の組織）
１ 障害者政策委員会は、委員三十人以内で組織すること。
２ 障害者政策委員会の委員は、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命すること。この場合において、委員の構成については、障害者政策委員会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならないこと。
３ 障害者政策委員会の委員は、非常勤とすること。
４ １～３に定めるもののほか、障害者政策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定めること。

○新たに国に置かれる審議会組織は、障害者基本計画及び障害者に関する基本的な政策に関する調査審議を行うとともに、施策の実施状況を監視し、必要に応じて勧告を行うことができるようにすること。

○国に置かれる審議会組織は、改革の集中期間において、制度改革の推進に関する事項についても調査審議を行うものとすること。

○国に置かれる審議会組織が任務を十全に果たせるようにするため、関係行政機関、関係団体等に対し必要な協力を求めることができるようにすること。

○地方に置かれる審議会組織は、現行の事務に加えて、新たに施策の実施状況に関する監視に関する事務を行うこと。

所掌

事務

（資料の提出要求等）

１ 障害者政策委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができること。

２ 障害者政策委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、１に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができること。

地域委員会

１ 都道府県（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を含む。以下同じ。）に、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くこと。

一 都道府県障害者計画に関し、（１１）の５（（１１）の９において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

二 当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。

三 当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。

２ １の合議制の機関の委員の構成については、当該機関が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならないこと。

３ ２に定めるもののほか、１の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定めること。

４ 市町村（指定都市を除く。以下同じ。）は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くことができること。

・市町村についても設置を義務付けるべき。たとえば、小笠原諸島の障害者の実情を新宿にある都庁でのみ議論することは難しい。

二 当該市町村における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。
三 当該市町村における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。

５ ２及び３の規定は、４の規定により合議制の機関が置かれた場合に準用する。この場合において、３中「都道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとすること。