日頃より、障害者制度改革の推進に尽力をくださり、こころより敬意を表します。

さて、１１月１７日に開かれる厚生労働委員会では、いわゆる障害者自立支援法改正（案）の提案が予定され、且つ、可決される見通しであると聞き及んでおります。また、提案が予定されている自立支援法改正案は、今年５月に鳩山首相辞任とともに流れた、いわゆる厚生労働委員長案が再び出されるものと聞きます。また、法案は、１６日の厚生労働委員会理事懇談会で提案・審議され、１７日には即決採択されるものと聞きます。

現段階では、法案の中身を見ることすらできません。多くの障害者が法案を見て意見を言うことすら許していない、そんな強行採決です。

果たして、最も重要である「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことや「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことが規定されないのではないかと、不安に思っています。あるいは、当会は民主党障害者政策ＰＴで、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正（精神科救急条項の新設）に反対の意思を表明しました。しかし、こちらの意見は述べましたが、民主党からは、この反対意見をどのように処理したか、一切の説明がありません。

民主党障害者政策ＰＴが、障害者団体とのヒアリングをしたことは、評価できますが、当該ヒアリングは対話ではなく一方的な徴収であり、また、ヒアリングに参加していない障害者団体の主張を聞く時間を許さなかったことなどをもって、当該法案は「私達抜きに決められたものである」としか、いいようがありません。当該法案を廃案とすることを、つよく要求します。

２０１０年１１月１６日

全国「精神病」者集団