2019年8月ニュース抜粋

ごあいさつ

猛暑が続いております。みなさまいかがお過ごしでしょうか。

さすがに年齢には勝てず、絆の会員も高齢化しておりますので、なかなかご投稿や交流会への参加が難しくなっているようです。インターネットをお使いの方も少なくスマホですと長い文章など打ち出して読むのも困難なようですね。絆の運営も難しい状態で、ニュースもいつまで出せるかどうか、窓口としての任務もいつまでできるか、あと2,3年かもしれません。

おそらく新たな形でそれぞれが各地での取り組みを継続していくこととはなろうかと思いますが、まだまだ孤立した仲間も多く精神病院へ取り残された仲間の多さには目がくらむ思いがいたします。

三種が取れましたので、皆様ふるってご投稿を。ご投稿こそニュースの命と思いますので、一言でもよろしくお願いいたします。

福生病院の透析中止事件も取り組みが始まっております。1700人余りの半世紀以上の隔離収容の問題もまずは取材した方のお話がうかがえればと準備中です。

政府の障害者権利条約への報告書によると、障害者政策委員会はなんと精神医療の地域移行を掲げています。これこそ恐るべき地域の精神病院化ではないでしょうか。むしろわたしたちの求めるものは精神医療の最小化であり隔離であり、患者としてではなく、市民として街で暮らす権利ではないでしょうか。すでに精神障害者のグループホームの隔離施設化、小さな病棟化が告発されています。

多くの精神保健専門職が精神医学に基づくモデルに依存し、強制に依存していることこそが問われるべきではないでしょうか。19ページのヨーロッパ評議会の強制の廃絶決議をぜひお読みいただきたいと存じます。

当面暑さが続くようです。みなさまくれぐれもご自愛下さいませ

全国「精神病」者集団の分裂についてご説明

新しい会員もおいでですし、古い方ももうお忘れの方もおいでですので改めて彼らとの合意文書と経緯に触れた、最後の全国「精神病」者集団ニュースを引用して載せておきます。

全国「精神病」者集団ニュース最終号(2018年4月22日に発送)より引用

全国「精神病」者集団の分裂2つの団体での再出発について

山本眞理

2018年3月30日に、全国「精神病」者集団運営委員を名乗っている方のうち桐原尚之さん、関口明彦さん、山田悠平さん、全国「精神病」者集団会員の早坂智之さん、富岡太郎さん、山本眞理が集まり、池原毅和弁護士、一木玲子さんがコーディネーター、八柳卓史さん(全障連)、横山晃久さん(HANDS 世田谷)お二人の立会人の下で話し合いを行いました。

本来このような重要な決定は会員全体に相談し、決定を仰ぐべきで、当初私もまず会員総体への相談という手続きを運営委員という方たちと一致できればと考えておりましたが、この間の混乱の悪影響は大きくできるだけ早い解決をということで以下の一致点で確認いたしました。

非民主的な手続きとなってしまったことをお詫びいたします。合宿に参加してくださった方たち及びこの間心配して動いてくださった会員にはご相談しましたが、結果当日参加できるのは山本他2名という人数制限があり、この顔ぶれとなりました。

なお今後全国「精神病」者集団の会委員名簿を池原さんにわたし、池原さんの個人名で皆様にそれぞれの団体のニュースの受け取りについてのご意向を伺います。双方のニュース受取拒否あるいはいずれかの新たな組織には入らないという方はお返事をお願いいたします。お断りのなかった方については名簿が運営委員会にわたります。なおその後でもいつでも受取拒否はできますのでご遠慮なく。

4月の会員交流会で新組織名称が決まりました。

「精神障害者権利主張センター・絆」です。ニュースについては、この名称で新たに障害者団体的刊行物協会に参加してニュースを発行します。全国「精神病」者集団としては脱退いたします。

新たに会員のメーリング・リストも作成しました。参加ご希望の方は山本までご連絡を。ホームページも作成中です。なお旧全国「精神病」者集団ホームページは歴史的資料として保存し続けます。

引用はここまで 以下に双方で交わした確認書を掲載します。

 

確 認 書

関口明彦、桐原尚之、山田悠平、山本眞理、早坂智之および富岡太郎は、本日、以下のとおりの合意をしたことを確認する。

1 山本眞理は、関口明彦、桐原尚之および山田悠平が運営委員会の構成員になっている集団(以下「甲集団」)には加わらず、別の集団(以下「乙集団」)として活動することとする。

2 甲集団および乙集団はいずれも、2018年5月1日以降、全国「精神病」者集団の名称を自己の集団を称する名称として用いない。

3 山本眞理が保管している通帳の預金(以下「本件預金」)については、2018年4月末日までに、以下のとおりに分配する。

関口明彦に対する賃料相当分として金60万円を支出することを認める。

第4項に定める甲集団または乙集団の発行するニュースレターを受領するか否かの意思確認のための通信費を支出することを認める。

本件預金から(1)および(2)を控除し、残額を2分して甲集団および乙集団に均等に配分する(以下「残額清算金」)。

山本眞理は、本件預金の全額を弁護士池原毅和に預託し、弁護士池原毅和は(3)の計算方法に従って各自の取得額を算出し、①乙集団に対する残額清算金を山本眞理に交付し、②関口明彦が取得すべき賃料および甲集団に対する残額清算金については、関口明彦の指定する方法に従って交付する。

4 山本眞理が保管している全国「精神病」者集団の会員名簿については、2018年4月末日までに、同人から弁護士池原毅和が開示を受け、会員名簿登載者らが、甲集団および乙集団がそれぞれ発行するニュースレターの受領を拒否するか否かを確認するために、受領を拒否する意思である場合は2018年5月末日までに弁護士池原毅和宛その旨、返信すべきことを求める書面を送付する。弁護士池原毅和は、山本眞理および関口明彦にその結果を報告する。

5 甲集団および乙集団は、本件について、この確認書に記載した内容および 関口明彦、桐原尚之、山田悠平、山本眞理、早坂智之および富岡太郎、並びに、立会人およびコーディネータが参加した2018年3月30日の会議の録音データまたはその反訳以外を公表しない。

8 関口明彦、桐原尚之、山田悠平、山本眞理、早坂智之および富岡太郎は、上記の事項が甲集団および乙集団の故意又は過失によって履行されないときには、再度、同6名ならびに両集団が合意の上で推薦する第三者立会人2名およびコーディネーター2名によって構成される会議体において合議して解決する。

2018年  月  日

甲集団 乙集団 立会人 コーディネーター サイン

日付は全員サインが終了した日付といたします。

 この確認に基づき池原さんが会員名簿にお手紙をお送りし、それぞれの意志を問い、新たな名簿を甲、乙集団に渡すとともに、分配金もこの通りに分配しました。ところがそれを受け取った途端に言いがかりとしか思えない理由で合意を踏みにじり、かつ分担金も返却せずにもうすでに1年以上全国「精神病」者集団名を名乗り続けているというのが桐原さん、関口さん、山田さん3名です。全く無報酬で間に立っていただいた池原さん一木さん、立ち会いをしてくださった八柳さん、横山さんには本当に申し訳ありません。その後彼らは世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク(WNUSP)の会員再登録もせずにあまつさえWNUSPの事務局と偽って国連アジア・パシフィック社会経済委員会にメールを出すということまでしており、国際的にも問題が表面化しています。彼らは今のところWNUSPの会員ではありません。ただこちらも彼らはWNUSP正会員を僭称しています。もちろん私どもWNUSPは彼らを排除するつもりはなくひたすら誠実な対応を求めているのではありますが。
なお分担金については

桐原、関口、山田グループに家賃2年分以外残額半額を分与 ¥368,010
関口氏へ家賃2年分                   ¥600,000

上記は2018年5月18日及び21日に振り込みがなされています。

コラム

障害者総合支援法を使うためにはサービス利用計画が必要そのために相談支援事業所へと言う宣伝がされています。

しかしセルフプランすなわち自分で計画すれば、モニタリングもされず、情報を個人でコントロールできます。もちろん限界はありますが、できうる限り情報をサービス提供者や行政に渡さないことが大切と考えます。

編集後記

☆ 精神保健福祉法改悪は葬ったものの実態は各地で退院後支援が行われ、某県の県立精神病院では、退院後支援会議に行ったところをだまし討ち強制入院さらに転院も妨害され、強制入院が繰り返されるという事態になっています。こういうことをしても医療的関係が継続するという確信を持って悪循環と考えない精神科医の無自覚こそ恐ろしいと言わなければなりません。こうした事態が広がること恐れます。もはや精神医療を治安の道具にするなというスローガンすら耳をかそうとしない世代が専門職には出てきています
☆ 国連恣意的拘禁作業部会のホンさんの講演会は大成功でした。作業部会の人身保護法に関する原則ガイドラインは素晴らしいものでぜひご一読いただきたいと存じます。絆のサイトから読むことができます。インターネットをお使いでない方は『賃金と社会保障』5月下旬号に掲載されています。送料込み半額の1000円でお送りいたします。窓口までお申し込みを。
☆ 障害者権利条約の今までの最終意見のまとめを読むと自由な同意のない医療や不妊手術を拷問虐待として15条に違反するという意見がたくさん出ています。形式的な同意書があったとしてもそれは決して拷問虐待という絶対的禁止すなわち犯罪の正当化にはなりません。カナダでも不当な圧力をかけ不妊手術の同意書を先住民女性からとり、不妊手術実質強制していたことが暴露され訴訟となっています。一番新しい例は2017年! 涙を流して先住民に謝罪したトルドー首相のもとで、です。カナダ政府も調査に乗り出すとのこと、ここが日本と違うところではありますが。再審却下や仙台の不当判決を見ると本当にもう亡命したい。(ま)

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