９月２３日のカントリーブリーフィングでのスピーチ
山本眞理（ACPPD）
はじめに
私達精神障害者権利主張センター・絆は精神障害者の全国的なネットワークです
日本には人口比で世界一の精神病院病床があります、そして有効な脱施設化政策はありません。また強制入院の数も増え続けています。しかし政府は、これは問題ではない、なぜなら、強制入院は良い早期介入であり、早い退院をもたらし、健康への権利を増進するからと主張している。
組織的な施設収容は今や政府方針であり、これは後見人制度や他の代行決定制度、刑事司法における合理的配慮の欠如、精神保健法などの強制入院制度に基づいている。
とりわけ認知症のある高齢者に対して、強制入院はあたかも「最終的解決」であるかのように機能している。彼らの多くは死亡退院まで退院できない
そして強制的精神科治療あるいは当事者の自由なインフォームドコンセントのない精神科治療は拘禁や差別に異議申し立てする力を奪う。
これこそが拷問と虐待の本質的効果だ。
障害者権利条約を実施するためには独立した監視枠組みがとても重要で、とりわけ国内人権機関のない日本にとってはとても重要ですが、日本には独立したモニタリング枠組みは存在しません
わたしたちの質問の中で重要なもの
１ １２，１３，１４，１５，１６，１７条
日本は条約が後見人制度も含めいかなる種類の代行決定制度を禁止していることを認識しているか
また日本は条約が自由なインフォームドコンセントのない入院も含む強制入院を禁止していることを認識しているか
日本は強制的精神科治療が拷問あるいは虐待に匹敵すると認識しているか
２ １９条
なぜ入院した人の１２％が１年以上継続入院しているのか
そのうち６０％がなぜ「重度かつ慢性」でありさらに長い入院を必要とするのか
３ ３３条
いつ、いかにして日本は、条約３３条に定められた国内監視機関として独立した監視枠組みをつくるのか
独立した監視枠組みを作るにあたっての法的行政的な障壁はなにか
政府はその報告書において「政策委員会」が条約の促進保護そして実施監視のための枠組みであると主張している
しかし政策委員会は内閣府から独立していない。内閣府は条約実施のフォーカルポイントの一つである。政策委員会は独立した事務局も予算もなく、それらを管理する権限もない。それゆえ政策委員会を委員会のガイドラインに従った、独立した監視枠組みと認識することはできない
ご清聴ありがとうございました。さらに情報を得るためにご質問いただけたら幸いです