国連自由を剥奪された誰もが法廷の手続きに持ち込むための権利についての救済と手続きに関する基本原則とガイドライン

2018年11月29日

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17 基本原則とガイドラインの範囲は明白で、逮捕されあるいは犯罪の告発により拘禁されたいかなる人の権利から、裁判官あるいはほかの司法当局の前に迅速に連れて行かれる権利、そして合理的時間内に裁判を受けまたは釈放される権利までである。
○ 17 基本原則とガイドラインの範囲は、逮捕されたもの又は刑事罰のため拘禁を受けている者が即座に裁判官又は他の司法当局の面前に在り、そして合理的な期間内に裁判を受け又は釈放される権利とは異なるものである

以下山本眞理邦訳 2019年1月31日 最終版
英語原文はこちら

国連 A/HRC/30/37

総会  2015年7月6日 一般配布
第30回期
議題3
すべての人権、開発への権利をも含む市民的、政治的、社会的文化的権利の促進と保護

恣意的拘禁作業部会報告書
国連自由を剥奪された誰もが法廷の手続きに持ち込むための権利についての救済と手続きに関する基本原則とガイドライン

要約

人権理事会は、人権理事会決議26/16により、恣意的拘禁作業部会に2015年末までに、法廷が遅滞なくその拘禁の合法性を決定し、そして不法であるとしたらその釈放を命じるために法廷の手続きに持ち込むことができる逮捕あるいは拘禁されたすべての人の権利についての、救済と手続の基本原則とガイドラインを起草するよう要請し、この報告書はその要請により提出された。「国連自由を剥奪された人の法廷における救済と手続きの権利についての基本原則とガイドライン」は、この報告書に添付されており、国際法や国際基準そして優れた慣行と認識されるものに基づくもので、国家に対して、国際法に従って、恣意的な自由の剥奪を避ける義務を果たす指針を示すことを目指している。

1 自由を剥奪された誰もが法廷の手続きに持ち込む権利、すなわち遅滞なくその拘禁の合法性について法廷が決定するために、そして異議申し立てに成功し適切な救済を得るために、法廷の手続きに持ち込む権利は、各条約体と各特別報告者の報告書や訪問調査、地域の人権メカニズム、各加盟国の国内法と国内法廷の審判も含み、国際的地域的人権文書、国際司法裁判所の審査、国際的人権メカニズム、において広く認知されている。

2 法廷で拘禁の合法性に異議申し立てするのはそれ自体独立した人権であり、それがなければ人権侵害となる。これは、秘密の拘禁、追放、強制失踪あるいは拷問そして残虐で非人道的あるいは品位を汚す処遇や刑罰を含む、恣意的逮捕、拘禁から、個人の自由とインテグリティを保護する目的で作られている司法的救済である。そしてこれはまた被拘禁者の所在の特定と健康状態を確認する手段でもあり、自由の剥奪を命じあるいは実行した当局を特定する一手段でもある。

3 この司法的救済は民主主義社会における正当性を維持するためには必須のものである。自由を剥奪されたいかなる状況においても、異議申し立ての成功により釈放される権利を持つことを含め、遅滞なくそして例外なく適切な救済と賠償をもたらす、この個人の自由の基本的セイフガードを有効に行使できることは、国家によって保障されなければならない。多数の国際的そして地域の人権組織と文書は、法廷手続きに持ち込む権利保障をいかなる環境においても国家の逃れることのできない離脱不能な義務とする立場を強く主張してきている。恣意的拘禁作業部会はすべての国家に対し、国内法にこの立場を組み込むことを要請している。実際には、法廷での手続きに持ち込む権利の有効な行使を確保する、包括的で強固な国内法の枠組みの欠如が、自由を剥奪された人々の保護に関して格差をもたらしている。

4 この観点から、人権理事会は決議20/16において作業部会に、法廷が遅滞なくその拘禁の合法性を判断できそしてもしそれが合法でなければ釈放を命じるための、逮捕や拘禁により自由を剥奪された誰もの救済と手続きの権利について、基本的原則とガイドライン草案を提示するよう求めた。作業部会は人権理事会の要請すなわち、加盟国、関連する国連機関、国家間の組織、条約体、とりわけ人権委員会、ほかの特別報告者たち、国内人権機関、非政府組織とほかの利害関係者の見解を求めるという要請に緊密にしたがった。2013年に作業部会は、関連する法的枠組みにおいてそうした手続きに持ち込む権利の詳細について問うアンケートを関係者に配布した。

5 作業部会は法廷で拘禁の合法性と恣意性について異議を申し立てる権利に関する、国際的、地域的そして国内的な法の枠組みについての報告書を、人権理事会27会期に提出した(A/HRC/27/47)。この報告書で、作業部会は法として受け入れられている一般的な慣行を文章化しさらに国際法の要請を適用した最善の慣行を文書化した。加盟国と他の利害関係者は文書が採択される最終セッションまで作業部会が使える資料を付け加えるため意見提起を行い続けた。

6 2014年9月1日と2日に、作業部会は法廷の手続きに持ち込む権利そして遅滞なく適切な救済を得る権利の範囲と内容を推敲するために、そして利害関係者が基本的原則とガイドラインの作成に貢献できるよう専門家をジュネーブに集め世界規模の協議の場を開いた(附属書を参照)。この背景資料は理事会に提出した報告書(A/HRC/27/47)を活かしたものである。この報告書は法廷の手続きへ持ち込む権利の意味ある行使を確保し、国家の実体的・手続き的義務を定めようとするものであり、そして現在の各義務の実施における国家実行について、いくつかのよき慣行に焦点を当てたものである。

7.基本原則とガイドラインは国際的基準と優れた慣行と広く認められているものから引き出されたものであり、その目的は、国家に対して、法廷における手続きに持ち込む権利について定める法律と手続きが則るべき基本原則およびその実効的な行使にとって必要とされる要素についての指針を提供することである。

8 この基本原則とガイドラインにおいて、「すべての者」「誰でも」あるいは「いかなる人も」という用語は、人種、肌の色、性、財産、出生、年齢、国籍、民族的あるいは社会的出身、言語、宗教、経済的条件、政治的あるいは他の意見、性的指向、あるいはジェンダーアイデンティティ、障害あるいは他の地位、そして平等を基礎として人権の享受を傷つけることを目的としているかあるいは結果として傷つけるいかなる根拠ともなる他の地位に基づく差別なく、すべての人間を意味する。それは少女と少年、兵士、精神障害者そして知的障害者を含む障害者、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、そしてインターセックスの人々、その法的地位と関係なく移民、難民と難民申請者、国内避難民、国家を持たない人、人身売買されたそしてされそうな危機にある人、犯罪を告発された人あるいは刑が確定した人、そしてテロ行為を準備、実行あるいは扇動した人あるいはその容疑がある人、ドラッグユーザー、認知症のある人、人権擁護者と活動家、高齢者、HIV/AIDSそして他の深刻な伝染病や慢性の病気とともに生きる人、先住民、セックスワーカー、国籍、民族、文化、宗教そして言語のアイデンティティに基づくマイノリティを含んでおり、しかしそれに限定されることはない。

9 自由の剥奪とは自由な同意を欠く。この基本原則とガイドラインの目的のために、「自由の剥奪」は最初の身柄拘束から逮捕に至るまで、そして未決及び既決の拘禁の期間をカバーしている。自由の剥奪は、保護のための拘禁という一時的な強制収容、あるいは駅や港、空港での国際的あるいは乗り換えゾーンにおける一時的強制収容、自宅軟禁、労働リハビリテーション、その在留資格に関わりなく移民、難民や難民申請者、そして国内避難民を含む外国人の認知されているものと認知されていないものを含むセンターへの抑留、人々が継続的な監視のもとに置かれ、個人の移動の制限のみではなくまた事実上の自由の剥奪が行われている、集中センター、病院、精神科あるいは他の医療施設あるいはほかのいかなる施設へ個人が置かれることをも含んでいる。また武力紛争の間そして緊急状況における拘禁、保安上の理由による行政的拘禁そして国際人道法のもとで民間人の抑留者とみなされる個人の拘禁をも含んでいる。

10 この基本原則とガイドラインにおいて、「恣意的」とみなされる自由の剥奪は以下のケースである。
(a) 自由の剥奪を正当化するいかなる法的な根拠も見出すことが明らかに不可能な場合(刑期満了後も拘禁が続いている場合、あるいは被拘禁者に恩赦が適用できるにもかかわらず拘禁が続いている場合、あるいは有効な交戦状態の中止のあとにも捕虜として拘禁された人の拘禁が継続している場合など)
(b)  国連人権憲章の7,13,14,18,19、20そして21条で保障されている権利や自由の行使の結果として自由の剥奪が行われている場合、加盟国が関与している場合は自由権規約の12,18,18,21,22,26そして27条で保障されている権利や自由の行使の結果として自由が剥奪されている場合
(c)  世界人権宣言と当該国が関連する国際法を受け入れている場合にはそれらで確立している公正な裁判の権利に関する国際的基準に全面的にあるいは部分的に反しており、これにより自由の剥奪は重大な恣意的な性格を持つ場合
(d) 難民申請者、移民あるいは難民が、行政的あるいは司法的な審査と救済の可能性なく長期間の行政的な拘禁を強いられている場合
(e) 自由の剥奪が、出生、国籍、民族的あるいは社会的出身、言語、宗教、経済状態、政治的あるいは他の意見、ジェンダー、性的指向、障害あるいは他の地位に基づく差別、そして人権の平等を無視することを目的としているかあるいはそうした結果をもたらしかねない差別に基づくものとして国際法違反を構成する場合

11 慣習国際法のもとでの恣意的自由の剥奪の定義と範囲に関する、デリバレーションNo.9(A/HRC/22/44, paras. 37-75参照)において、作業部会は恣意的自由の剥奪のすべての形態の禁止をその不変の法理として再宣言し、そしてそれは法として受容された一般的慣行として、慣習的な国際法を構成し、絶対的な基準(強行規範)であると論証した。2013年の年次報告(A/HRC/27/48)において作業部会は、自由の剥奪において恣意性を禁じるためには、すべての人の自由の剥奪がいかなる手段であれ、その合法性、必要性、均衡性について厳しい審査が求められると宣言した。この審査基準は法的手続きのすべての段階に適用される。第22回人権理事会における相互的対話において加盟国はこのデリバレーションの結論に対し一般的な支持を表明した。この基本原則とガイドラインは国際司法裁判所の判断によって導き出された基準を採用している。これは2012年7月21日の判断であり、絶対的基準としての拷問の禁止(強行規範)を確認した訴追あるいは犯人引き渡し義務に関連した質問についてのものである(ベルギー対セネガル)。恣意的拘禁の禁止は国際的実践において広く支持されているものであり、また諸国家の法的確信に基づくものである。数多くの国際的文書においても普遍的に採用されており、ほぼすべての国家の国内法においても取り入れられている。すなわち、恣意的拘禁は国内的また国際的な法廷において正式に非難されている。

12 この基本原則とガイドラインの目的のために、自由の剥奪がそのような法の根拠がなくまた法により確立された手続きに従っていないとき、自由の剥奪は「不法」とみなされる。それは、国内法に違反している拘禁のみならず、世界人権宣言、国際法の一般原則、慣習国際法、国際人道法、そして当該国が受け入れている関連する国際人権文書についても同様に、それらに違反している拘禁の双方について当てはまる。またそれには当初は合法であったかもしれないが、懲役判決の期間すべてを終えている個人が判決の刑期に続いて再拘禁されていたがゆえに、あるいは当初正当化された拘禁についての状況が変化したがゆえに、不法となる場合も含まれる。

13  自由の剥奪の恣意性と合法性について異議申し立てを法廷に持ち込む手続きの権利行使、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る権利行使を定めるのに、それぞれの国家は異なったモデルを採用している。特定のモデルを原則とガイドラインは支持していないが、国家は法律と実践においてこの権利保障をすることを奨励されている。

14 基本原則とガイドラインは、国家は自由を剥奪された人に提供される手続き的セイフガードの確立そしてあるいは強化のための様々な措置を取るべきであるという認識に基づく。

15 作業部会は、国際連合の人々の決意として述べている「正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立」という国連憲章前文を想起する。国際連合の目的の一つは「国際平和と安全の維持」であり、そして、その目的のために「平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によってかつ正義及び国際法の原則に従って実現すること」。さらに、憲章の2条によれば「すべての加盟国は、国際連合がこの憲章に従ってとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え」るとある。作業部会は多数の安全保障理事会の決議、決議2170(2014年)を含む、加盟国の国際法のもとでのすべての義務に従う決議、とりわけ国際人権法、難民と国際人道法、有効な反テロリズム措置と、人権、基本的自由そして法の支配の尊重は互いに補足し相互に補強することを強調する。

16 自由を剥奪されたとき特定のグループはより無防備であることを認識し、基本原則とガイドラインは、女性と少女、子ども、障害者そして、法的地位にかかわらず移民、難民、難民申請者と国家を持たない人々に対して特別の条項を定めている。

17 基本原則とガイドラインの範囲は、逮捕された者または刑事罰のため拘禁を受けているものが即座に裁判官または他の司法当局の門前にあり、そして合理的な期間内に裁判を受けまたは釈放される権利とは異なるものである。

18 この原則とガイドラインは決して、人の自由と安全に適用される、現行の国内法そして規則と国際的あるいは地域的人権条約または規約において提供されているものより、低水準の保護を提供しているとして解釈されてはならない。

付属書
自由を剥奪された人が法廷の手続きに持ち込むための権利についての救済と手続きに関する基本原則とガイドライン

Ⅰ 原則

原則1 恣意的あるいは不法な自由の剥奪からの自由の権利

1 誰もが恣意的あるいは不法な自由の剥奪から自由である権利を持っているのであるから、法廷が拘禁の恣意性と合法性について判断することを求め法廷での手続きを取る権利と遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る権利を誰もが保障される。

原則2 国家およびその他の責任

2 国内法体制は、適用可能なところでは憲法も含み、可能な限り最高の水準において拘禁の恣意性と合法性について法廷に異議申し立てできる手続きへの権利と遅滞なく適切でアクセシブルな救済を受ける権利を保障しなければならない。自由を剥奪されたすべての状況下にある全ての人のために、適用可能で包括的な一連の手続きが、手続きと合理的配慮の条項を含み、権利がアクセシブルで有効であることを確保するために規定されなければならない。人的・財政的資源が司法システムの管理運営に分配されなければならない。国際的組織や特定の状況下では非政府アクターにも義務が課されているのと同様に、法廷へのこうした手続へ持ち込む権利は私的関係においてもまた保護されなければならない。

原則3 適用範囲

3 いかなる状況であろうと、国家により、あるいは国内法によって権限を持った民間のアクターによる拘禁も含め政府当局のいかなるレベルの名によっても、拘禁された個人は誰でも、自らの自由の剥奪の恣意性と合法性について、その国家の管轄内において法廷で異議申し立て手続きを取る権利と遅滞なく適切でアクセシブルな救済を受ける権利を持つ。いかなる形態の拘禁であろうが、拘禁した当局は拘禁に対して有効にコントロールを行い、当局は被拘禁者が国家の司法権に服する形にしなければならない。拘禁に関与するということは、国家は法廷での手続きの権利を被拘禁者に確保する義務を負わせる。

原則4 離脱不能性

4 法廷で拘禁の恣意性と合法性について法廷へ異議申し立ての手続きをする権利と遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る権利は、国際法上離脱不能である。

5 いかなる状況下、たとえ戦時、武力紛争あるいは国家の生命と存続が脅かされそしてそれが正式に宣言されているような公共の危機状態であろうとこの権利に一時停止、実行不能と宣言されること、制限されることあるいは廃止されることはあってはならない。

6 法廷における手続きを受けるための権利の手続き的要素の中には、適用において実務的な制約を行う措置についての国際法による審査が、その性格、過酷さ、広がりそしてとりわけ危機の状況、そして義務からの離脱の均衡性との一致そして合理性によるものもあるであろう。しかしそうした措置においても、権力の乱用をもたらしたり、こうした法廷に持ち出す権利の存在自体を否定したりする効果を有する措置は採用されてはならない。

7 拘禁に対して法廷で異議申し立てする手続きに持ち込む権利の適用における、そうしたいかなる実践的措置も、そうした措置が、自由の剥奪に関連する国際人道法の規定も含み国際法における国家の他の義務に従い、非差別である上で、一定の範囲のみそして切迫した状況ゆえに厳しく期間を限られるときのみに許容される。

原則5 非差別

8 拘禁の恣意性と合法性について異議申し立てをするための法廷での手続きに持ち込む権利、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を求める権利は、人種、肌の色、性別、財産、出生、年齢、国籍、民族的あるいは社会的出身、言語、宗教、経済状態、政治的あるいは他の意見、性的指向またはジェンダーアイデンティティ、難民申請あるいは移民の地位、または障害あるいは他の地位に関係なくすべての人が行使できるものである。

原則6 審査機関としての法廷

9 法廷は自由の剥奪の恣意性と合法性を審査しなければならない。法廷は、法律によって確立されていなければならず、また仮に拘禁が恣意的あるいは不法となったときには即座に釈放を命じる権力も含み、完全な権限を認められた性格を持ち、独立し、認知された司法権を行使できる公正な司法的権威でなければならない。

原則7 情報提供される権利

10 自由を剥奪された人は、適切でアクセシブルな手段を通して法における自らの権利と義務について、情報提供されなければならない。他の手続保障の中でも、このことは、被拘禁者が理解する言語と方法そして様式とフォーマットにおいて、自由剥奪の正当化理由、自由剥奪の恣意性と合法性について異議申し立てる司法的手段と、遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る司法的手段ついて、情報提供される権利を含んでいる。

原則8 法廷の手続きに持ち込む時間枠

11 遅滞なく自由の剥奪の恣意性と合法性について異議申し立てするため遅滞なく法廷での手続きに持ち込む権利と、遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る権利は、状況次第ではあるが、逮捕の瞬間から適用され、被拘禁者の釈放あるいは最終的判決で終わる。釈放後救済を要求する権利は、いかなる制限条項によっても無効とされてはならない。

原則9 法律家による支援と法律扶助利用

12 自由を剥奪された人は逮捕時に即座にということも含み、拘禁の期間中いかなる時も、自らの選んだ法律家の法的支援への権利を持たなければならない。逮捕の時にすべての人は即座にこの権利を告知されなければならない。

13 十分な資産のない被拘禁者あるいは被拘禁者の代理として法廷の手続きに持ち込む個人に対しては法律家による支援は無料でなければならない。そうしたケースでは自由の剥奪のすべての段階で有効な法的扶助がすばやく提供されなければならない、これは被拘禁者の法的扶助制度による法律家利用が妨げられてはならないことも含むが、これに限られてはならない。

14 自由を剥奪された人は、この基本原則とガイドラインに従った情報開示を通して得られるものも含めて、自らのケースについて準備するためにそして、選択した法律家との自由な通信のためにも十分な時間と設備を与えられなければならない。

15 法律家は有効にそして独立して、復讐、干渉、脅し、妨害あるいは嫌がらせにおびえることなくその機能を果たせなければならない。当局は法律家と被拘禁者の通信についてプライバシーと秘密性を尊重しなければならない。

原則10 法廷の手続きに持ち込める人

16 自由の剥奪の恣意性と合法性について異議申し立てを法廷に持ち込むことそして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る手続きはすべての人に認められなければならず、それには被拘禁者、被拘禁者の同意の証明があろうがなかろうが、その法的代理人、家族あるいは他の利害関係者が含まれる。

17 法的代理人、家族あるいは他の利害関係者と接触する被拘禁者の権限について、それを制限することはあってはならない。

原則11 法廷への被拘禁者の出席

18 法廷は被拘禁者の現実の出廷を保障しなければならない。とりわけ自由の剥奪の恣意性と合法性に異議申し立てする最初の聴聞において、そして自由を剥奪された人が法廷への実際の出席を求めるたびに出廷は保障されねばならない。

原則12 法廷での平等

19 手続きは現実的に公正で有効でなければならない、そして手続きの当事者はケースを完全に提示するために平等なアクセスの権利、平等な武器そして法廷で一切差別なく扱われることを確保されなければならない。

20 平等な武器を維持するために、自由を剥奪された誰もが拘禁に関する全ての資料、あるいは国家当局により法廷に出されたすべての資料にアクセスする権利を保障されなければならない。同じ手続き上の権利がすべての当事者に提供されるべきという要件は、客観的、合理的根拠により正当化できる法律の根拠がある区別のみに従い、被拘禁者に対する実際にある不利あるいは他の非公正さに伴うことはあってはならない。

原則13 立証責任

21 いかなる拘禁についても、拘禁の法的根拠そして合理性、必要性、均衡性の立証責任は、拘禁について責任のある当局にある。

原則14 審査基準

22 自由の剥奪の恣意性と合法性についての事実と法的根拠を審査する、法廷の権限については、いかなる制限も押し付けられてはならない。

23 拘禁の恣意性と合法性に関連するすべての入手可能な証拠について法廷は考慮しなければならない。すなわち拘禁正当化の根拠、そして、その合理性や他のより低水準の審査基準のみではなく、被拘禁者の個人的条件を考慮する方向で、その必要性と均衡性を考慮しなければならない。

24 自由の剥奪のケースについて恣意的ではなく合法であると決定するためには、法廷は、拘禁が国内法に定められた根拠と手続きに基づいて行われていること、そして国際的基準に従っていること、そして国内法および国際法の双方のもとで拘禁が恣意的ではなく合法であったし現在もそうである、という確信が持てなければならない。

原則15 救済と賠償

25 恣意的あるいは不法に拘禁されたいかなる人も、有効な救済と賠償へのアクセスを保障される。賠償は、償い、損害賠償、名誉回復、謝罪と再発防止の保障をもたらすもでなければならない。賠償は適切で、有効かつ迅速でなければならない。国家は拘禁が恣意的であったと信じる合理的根拠があるか否か、迅速で有効かつ公正な捜査に着手しなければならない。国家の管轄下にあるいかなる領域であろうと、あるいは国家の有効な支配下にあるところ、あるいは国家公務員の行為あるいは怠慢の結果であるなら、この義務が適用される。賠償への権利は、恩赦、免責、制限条項あるいは他の国家の抗弁によって、無効であるとされてはならない。

26 裁判所が自由の剥奪は恣意的あるいは不法であると決定した場合は、裁判所は拘禁からの条件付きあるいは無条件の釈放を命じなければならない。関係当局は釈放命令を即座に有効としなければならない。

原則16 武力紛争、公共の危機、あるいは国家の独立または安全保障を脅かす他の危機状態においての、法廷の手続きに持ち込権利の行使

27 国際人道法のもとで適切に特定された武力紛争の状況あるいは他の公共の危機または国家の独立あるいは安全保障を脅かす危機状態において、すべての拘禁された人は自由の剥奪の恣意性と合法性について異議申し立てを法廷に持ち込む手続きの権利行使、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る権利行使を保障される。この権利と手続保障に従うことは、国際人道法の諸規則を補完しまた相互に強め合うこととなる。

28 国内法の枠組みは、反テロ政策、あるいは緊急事態法制または薬物関連政策のもとで、法廷の手続きに持ち込む権利に関しての自由を奪われた人のセイフガードについていかなる制限も許してはならない。

29 国際人道法のもとで適切に特徴が述べられている武力紛争下、あるいは国家の独立と安全保障を脅かす公共の危機あるいは他の危機的状況下で人を拘禁する国家は、その有効な支配下にある人という定義によりそして、それゆえその管轄下にあることにより、自由の剥奪の恣意性あるいは合法性について異議申し立てをするために法廷の手続きに持ち込む被拘禁者の権利、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を受ける権利、これらの権利行使を保障しなければならない。国際的武力紛争の当事国の領域内あるいは占領地域で外国の民間人を抑留したり居住地を割り当てたりする決定の再考、異議申し立て、あるいは定期審査は、審査機関としての法廷に関する基本原則6を含むこの基本原則とガイドラインに従わなければならない。

30 戦争捕虜は以下の場合には自由の剥奪の恣意性と合法性に異議申し立てする法廷での手続きに持ち込むこと、及び遅滞なく適切でアクセシブルな救済を受ける権利を与えられなければならない。それは被拘禁者が、a)捕虜という地位に異議申し立てをするとき、b)もし重傷をおっていたり病気であったりして、本国送還や中立国への移送の権利を要求するとき、c)交戦の中止後も遅滞なく釈放あるいは本国送還されていないと主張するとき、である。

31 非国際的武力紛争において、行政的拘禁や収容は国家の生命が脅かされる公共の危機があり、そしてそれが正式に宣言された場合にのみ許される。拘禁の恣意性と合法性に異議申し立てるため法廷の手続きに持ち込む権利そして遅滞なく適切でアクセシブルな釈放をされる権利の手続き要素について、逸脱する結果が生じるとすればいかなる場合もこの基本原則とガイドラインに従わなければならない。それには離脱不能の原則、情報を与えられる権利、審査機関としての法廷、そして平等な武器と立証責任のガイドラインも含まれる。

32 武力紛争の間子どもの自由の剥奪は最終手段のみでなければならない。基本的法的セイフガードはあらゆる状況で提供されなければならず、それには子供の自由の剥奪が、子供の保護やリハビリテーションのためである場合も含み、軍事的あるいは保安的部門による拘禁である場合はとりわけセイフガードが提供されなければならない。セイフガードは法的援助の権利と自由の剥奪の法廷による適法性についての定期審査の権利を含む。子どもはその自由の剥奪について当局に認識される権利を持ちまた親族や友人と通信する権利を持つ。

原則17 法廷の手続きに持ち込む権利へのアクセス保障についての特別の義務

33 特定の被拘禁者のグループについては、自由の剥奪の恣意性と合法性について異議申し立てを法廷に持ち込む手続きの権利、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る権利への意味あるアクセスを確保するために国際法のもとで特別な措置の採用が求められる。子供に限らず、女性(とりわけ妊娠中や授乳中の女性)、高齢者、独居拘禁中の人あるいは他の外部交通を絶たれた制限された拘禁中の人、精神障害や知的障害を含む障害者、HIV/AIDSとともに生きる人そして他の重い伝染性の病気とともに生きる人あるいはその保菌者、認知症のある人、ドラッグユーザー、先住民、セックスワーカー、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーやインターセックスの人、国籍や民族、文化、宗教あるいは言語のアイデンティティによるマイノリティ、在留資格にかかわらず移民、難民申請者と難民などを含む外国人、国内避難民、国家を持たない人そして人身売買された人あるいは人身売買の危機にある人などがこれに含まれる。

原則18 子どもへの特別な措置

34 子どもの自由の剥奪は最終手段としてそして可能な限り最短期間のみなされなければならない。子どもの自由の剥奪に関連した、いかなる意思決定においても取られる行動においても、子どもの最善の利益の権利は、最優先で最大の考慮をされなければならない。

35 子どもの拘禁の恣意性と合法性について異議申し立ての権利行使は最優先でありアクセシブルで、年齢にふさわしく、多くの専門分野にまたがるものとして、有効で、子どもの特別な法的社会的ニーズに応えるものでなればならない。

36 子どもの拘禁を監督する当局は職権を持ってその拘禁の恣意性と合法性の審査を法廷に求めなければならない。このことは、自由を剥奪されたいかなる子どもも自らの名前であるいはそれが最善の利益であるなら、代理人あるいは適切な機関を通して、こうした手続に持ち込む権利を排除するものではない。

原則19 女性と少女への特別な措置

37 拘禁の恣意性と合法性について異議申し立てを法廷に持ち込む手続きの権利行使、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る権利の行使にあたって、女性と少女が、その権限を確保するためには、アクセスビリティと合理的配慮の提供を考慮した適切で、個々人に適合した措置が取られなければならない。このことには、平等で公正な正義へのアクセスを確保するために、自由の剥奪に関連するすべての政策、法律、手続き、プログラムと実践においてジェンダー平等の展望を取り入れた積極的な方針を導入することも含まれる。

原則20 障害者に対する特別な措置

38 裁判所は、障害者の自由の剥奪の恣意性と合法性を審査する際、機能障害の存在あるいはあるとみなされた機能障害を根拠にした、とりわけ精神障害あるいは知的障害、またはあるとみなされた精神障害あるいは知的障害を根拠とした、非自発的引き渡しや収容を禁止する国家の義務に従わなければならない。同様に裁判所は、障害の人権モデルに基づいた脱施設化戦略の計画と履行の国家の義務に従わなければならない。審査は上訴の可能性をも含まなければならない。

39 障害者、身体、精神、知的あるいは感覚の機能障害を含む障害のある人の自由の剥奪は、国際法も含む法に準拠することが求められ、他の者に保障されているのと同じ実体的手続き的保障がなされ、人道的処遇と人の固有の尊厳の権利と矛盾することがあってはならない。

40 障害者は他の者との平等を基礎として処遇される権利があり、そして障害に基づく差別されない権利がある。いかなる種類の、暴力、虐待あるいはひどい処遇からの保護が確保されなければならない。

41 アクセシブルな方法で、拘禁の恣意性と合法性について異議申し立てする権利行使にあたって、必要のある場合は、障害者は個別的で適切な配慮と支援を要求する権利がある。

原則21 外国人、法的資格に関わりなく移民、難民申請者、難民及び国家のない人々への特別な措置

42 いかなる状況で自由を剥奪されていても、外国人、法的資格に関わりなく移民、難民申請者、難民そして国家を持たない人々は拘禁の理由を告げられ、拘禁命令に関する彼らの権利について告知されなければならない。この権利には拘禁の恣意性と合法性および必要性と均衡性ついて異議申し立てを法廷の手続きに持ち込む権利、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る権利を含む。この権利には、前述した人々の基本的な迅速で有効な法的援助の提供の要件に従った、彼らの使用言語でかつ彼らが理解できる手段、様式、書式を使う、法的援助者への権利を含み、そして法廷で使われる言語を理解できないあるいは話せないなら無料の通訳の援助の権利を含む。

43 拘禁命令に責任のある機関が、行政であれ他の機関であるかに関わりなく、こうした外国人は即座の釈放命令やあるいは釈放条件を変えることのできる法的権限のある法廷にアクセスできることを保障されなければない。彼らは、彼らの拘禁がいまだ必要で均衡性があり合法で、恣意的でないままであることを確保するために自動的、定期的審査にアクセスできなければならないが、それ以前に司法的権威の前に即座に連れて行かれなければならない。このことは彼らの拘禁の恣意性と合法性について異議申し立てを法廷に持ち込む手続きの、彼らの権利を排除するものではない。

44 彼らの法的資格に関わりなく行政による拘禁中の移民のケースごとの審査に先立ってその審査からの排除を避けるために、入管の拘禁に関する決定への異議申し立ての手続きは中止されなければならない。

45 入管の領域における刑罰や制裁としての自由の剥奪は禁じられる。

46 付添のいない、あるいは分離された移民または難民申請者、難民及び国籍のない子どもの自由の剥奪は禁止される。両親の移民資格ゆえに子どもを拘禁することは常に子どもの最善の利益の原則を侵害し子どもの権利侵害を構成する。

Ⅱ ガイドライン

ガイドライン1 適用範囲

47 拘禁の恣意性と合法性について異議申し立てを法廷に持ち込む手続きの権利、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る権利は以下に適用される
a) 自由が剥奪されているすべての状況に対して、刑事司法手続きの目的のための拘禁のみならず、行政的そして他の分野の法による拘禁状況に対して、軍事的拘禁、保安的拘禁、対テロリズム対策のもとでの拘禁、医療的あるいは精神医学的施設への非自発的拘禁、入管による移民の拘禁、本国送還のための拘禁、恣意的逮捕、自宅軟禁、独居拘禁、浮浪のためのあるいは薬物依存のための拘禁、そして教育目的による子どもの拘禁
b) 拘禁の場所に関わりなくあるいは法律で使われている法律用語と関わりなく、いかなる根拠に基づくものであれあらゆる形態の自由の剥奪は、司法による有効な監視と監督のもとになければならない。

ガイドライン2 国内法における規定

48 厳格な法的要件が根拠となる法と手続きの双方の形式において採用されることが必要である。拘禁の恣意性と合法性に異議申し立てする手続きを確立する法的枠組みは、十分な程度に精密であり、また明確で曖昧でない言葉で書かれており、現実的にアクセシブルで、関連する条項の正確な意味とその適用の結果が、状況に対して合理的な程度まで予測可能であることを確保しなければならない。

49 いかなる自由の制限も国内法によって裏付けられていなければならない。国内法体系によっては、制限は憲法あるいはコモンローに基づかなければならない。法律は憲法の手続き規定に従って起草されるべきである。

ガイドライン3 離脱不能性

50 国家の生存を脅かす公共の危機事態とそれが正式に宣言されたとき、国家は自由の剥奪の恣意性と合法性について異議申し立てを法廷に持ち込む手続きの権利、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る権利の、手続き上のいくつかの要素の適用において、事態の急迫性によって厳しく求められる範囲のみに限り、実務的な制約を調整する措置をとることもできよう。それは以下のことを条件とする。
a) 裁判所当局の、遅滞なく拘禁の恣意性と合法性を判断する権限および拘禁が不法である時に直ちに釈放を命じる権限それ自体は縮小されない。
b) 関連する当局の釈放命令を即座に有効にする義務は縮小されない
c)そうした措置は緊急事態における必須のものとして、均衡的で非差別なものとして法律で規定される。(それにはより制限の少ない措置では同様の目的を果たすのには不十分であるという事実によることも含まれる)。
d) そうした措置は緊急事態の要求する期間のみ、一時的に適用される。そして定期的にこうした措置の必要性と均衡性について審査するメカニズムを伴う。
e) そうした措置は、公正で有効かつ当事者主義手続き確保と一致している。
f) さもなければ、そうした措置は国際法と矛盾する。

ガイドライン4 拘禁の審査のための法廷の特徴と手続きガイドライン

51 拘禁の恣意性と合法性を審査する法廷は、拘禁を命じた法廷とは別の裁判体でなければならない。

52 そうした法廷の、独立性および公平さは、裁判官の選択と指名に関する手続きや規則で切り崩されてはならない。

53 拘禁の審査を引き受けるに当たり、法廷は以下の権限を持つ。
a) 申し出を緊急課題としてみなすこと。事案の裁決は、聴聞の準備時間も含み、可能な限り速やかになされなければならず、証拠が不十分であることを理由として引き伸ばされてはならない。被拘禁者のあるいはその法的代理人の責任で遅れが出ることは、司法の判断の遅れの理由とされてはならない。
b)被拘禁者が求めるか否かにかかわらず、被拘禁者の出席を確保すること。
c)拘禁が恣意的あるいは不法とされたなら、即座の釈放を命じること。いかなる法廷の釈放命令も尊重され、即座に国家当局によって執行されなければならない。
d) 法廷は定められた期限までに遅滞なく、拘禁の恣意性と合法性について裁決し、公表すること。熟考され詳細に述べることに加え、裁判所の裁決はわかりやすく、明確で、精密で、最終的で十分でなければならず、その内容は被拘禁者が理解できる言語そして手段、様式書式でなければならない。異議申し立てが不首尾となるときは、裁判所はその裁決において、拘禁は例外であり自由こそが原則であるという、原則に照らして、なぜ個人は拘禁され続けなければならないのかの理由を示さなければならない。もしさらなる個人の自由の制限が考慮されるとしたら、国際法の原則にしたがって、考慮されなければならない。
e) 自由の剥奪が恣意的であるか不法であることおよび自由の剥奪の間の処遇が虐待的であると裁決されたとき、裁判所は拘禁を支配している国家当局に反対する措置を取ること。

54 特定の形態の拘禁について、例外的に国家は特別法廷での手続きを法定化することもあろう。その法廷については以下
a) 本質的に裁判所の持つ権限、公平さ、そして法的事項を決定するについての司法的独立の享受すべてを保障する法律によって制定されなければならない。
b) その存在を正当化する合理的で客観的な基準がある時にのみ、この法廷は合理的であり法律上有効とみなされなければならない。その基準とは、特別法廷による特別の保護を必要とする、特別の法的状況あるいは危機を有する人が存在する場合である。法の前での平等の権利そして一切の差別なく法による平等な保護を受ける権利は、差別的対応の違いを一切作らない。合理的で客観的な基準に基づいての違いは禁じられた差別となることはない。

55 軍事法廷は民間人の拘禁の恣意性と合法性を審査する権限は持たない。軍事法廷の判事及び検察は独立性と公平さという基本的要件を満たすことはない。

ガイドライン5 情報提供及び告知される権利

56 異議申し立ての準備のために適切な時間を与えるため、拘禁の根拠となる事実と法的根拠は遅滞なく被拘禁者そしてあるいはその代理人に開示されなければならない。情報開示には、拘禁命令の写し、ケースファイルへの閲覧とその写し、加えて、当局が所有するすべての資料あるいは、当局が自由の剥奪の理由に関連して入手したすべての資料の開示が含まれる。

57 およそ人が自由を剥奪されているすべての施設においては、拘禁している当局は、手続きをいかに始めるかそして自発的にこれらの権利を撤回した場合の有りうる結果についての説明も含めて、手続きに持ち込む権利、遅滞なく理由を付され個別的な判断を受け取る権利について、被拘禁者に告知しなければならない。こうした告知は、ジェンダーや文化的に敏感な方法で提供されなければならず、読み書きのできない人、マイノリティ、障害者、高齢者、先住民、在留資格と関わりなく移民、難民、難民申請者、国家を持たない人や子どもたちを含む外国人、などを含む特定のグループのニーズに対応していなければならない。情報は、前述の人々が理解できる、アクセシブルな言語、手段、様式あるいは書式で提供されなければならず、精神あるいは知的機能障害のある人のために補完的あるいは代替的なコミュニケーション手段も考慮にいれなければならない。子どもの場合は、情報は年齢と成熟度に対して適切な方法で提供されなければならない。

58 人が実際に情報提供されていることを立証する方法が確立されなければならない。この方法には、印刷記録、オーディオテープ、ビデオテープあるいは証人などの方法によって、人が情報提供されていることを記録しておくことも含まれだろう。

59 上述の情報は一般公衆に広く公開されまたアクセス可能とされ、またそして地理的に孤立しているグループそして差別の結果として社会的に無視されているグループにもアクセスできるようにしなければならない。ラジオ、TV番組、地域及び地方新聞、インターネットそして他の手段が活用されなければならない。とりわけ法改定に伴い、またコミュニティに影響のある特別の事柄についてはこれらを活用しなければならない。

ガイドライン6 登録と記録保存

60 登録と適切なケース管理の正確さと完全さを確保するために、そして、刑務所そして他の自由を剥奪している場所を含み、国家の強制収容施設や他の拘禁施設に誰が入れられているか国家当局が常に把握していることを確保するために 以下
a) すべての記録は、被拘禁者の性別と年齢に分類された以下の最低限の情報を含んでいなければならない
ⅰ)当該人の身元
ⅱ)日時、そして自由が剥奪された人のいる場所、そして自由を剥奪している当局の特定
ⅲ)自由の剥奪を命じた当局とその根拠
ⅳ)自由の剥奪を監督する責任のある当局
ⅴ)自由の剥奪が行われた場所、自由の剥奪をしている場所への入所日時、そして自由の剥奪されている場所について責任のある当局
ⅵ)被拘禁者の健康状態に関する関連情報
ⅶ)自由を剥奪された被拘禁者が死亡した際にはその状況と死因そして遺体の行方
ⅷ)釈放あるいは他の拘禁場所への移送の日時及び行方そしてその移送に責任ある当局
b) 自由を剥奪された人の登録そしてまたその記録への権限のないアクセスやいかなる情報の書き換えもなされないようにセイフガードとして、周知の手続きが整っていなければならない。
c) 自由を剥奪された人の登録そしてあるいは記録は、いかなる裁判所あるいは他の権限ある当局または法によりその目的が定められた権限ある機関の求めに応じて即座に提供されなければならない。
d) 刑期あるいは拘禁命令が終わっているにもかかわらず拘禁が継続していることがわかったときには即座に被拘禁者を釈放する、周知の手続きが整っていなければならない。
e) こうした要件に従っていないときには、責任のある国家当局に対して制裁が必要である。

ガイドライン7 法廷の手続きに持ち込むための時間枠

61 法廷による聴聞を遅滞なく受ける有効な機会なしには誰も自由を剥奪されないことを確保するために、被拘禁者が、拘禁の恣意性と合法性について最初の異議申し立てをできるまで長い時間がかかってはならない。当局は、被拘禁者の法廷の手続きに持ち込む権利行使とそのケースについて準備するため法律家への即座のアクセスを促進すべきである。

62 状況が変化するものであり、先の拘禁の法的正当化がもはや適用できない可能性があるので、被拘禁者は定期的な拘禁への異議申し立ての権利を持たねばならない。

63 裁判所が当該状況では拘禁は正当化されると判断したあと、関連する状況の性格に合わせた適切な時期をおいて、同じ根拠について、拘禁についての手続きを再び取る権利が個人にはある。

64 それぞれの申し出の間の時間は長すぎてはならない。そして拷問や虐待のあるいはその危険がある場合、または外部交通の絶たれた拘禁または被拘禁者の生命、健康あるいは法的状況が取り返しのつかない被害をうけるという申立のあるケースにおいては一切待ち時間はあってはならない。

65 複数回の異議申し立てがあったとしても、当局は、通常の、定期的、司法的あるいは他の、拘禁継続の必要性と均衡性についての審査の義務を免れない。また裁判所が自ら自発的に定期審査する可能性も排除しない。

66 拘禁の恣意性と合法性について確認した決定が出た場合には、国内法に従いその裁決に対して異議を申し立てられるよう、迅速に宣告されなければならない。国家によるいかなる異議申し立ても法的に定められた制限と状況のうちになされなければならない。

ガイドライン8 法律家による支援と法律扶助へのアクセス

67 自由が剥奪されたとき即座に、そして当局によるいかなる尋問にも先立ってまず、法律家へのアクセスが遅滞なく提供されなければならない。そしてその後拘禁期間を通して法律家へのアクセスが提供されなければならない。このことは自ら選んだ法律家に接触する手段を被拘禁者に提供することも含む。

68 自由を剥奪された人あるいはその代理人に対して、法律家の費用が払えないために、法廷での手続きに持ち込む適切な手段がないという障壁を作らないことを確保するために、逮捕のあと即有効な法律扶助が提供されなければならない。

69 法律家との、面会、文通、電話、そして他の形態のコミュニケーションも含み、秘密交通尊重は確保されなければならない。こうしたコミュニケーションがあてがわれた役人の目の前でなされるなら、中身を聞かれないようにされなければならない。この秘密が破られたときは、得られた情報は証拠としては認められてはならない。

70 違法にあるいは非合理的に法律家へのアクセスが制限されてはならない。法律家へのアクセスが遅らされたり否定されたりした場合、あるいは被拘禁者がタイムリーに法律家の援助を受ける権利を適切に告知されなかった場合、この基本原則とガイドラインに従った、様々な救済策が提供されなければならない。

71 法律家によるサービスが提供できない場合、国際法と国際基準に沿って被拘禁者の権利を完全に尊重することを保証する状況において、適切で資格のある法的支援の提供者による利用可能なサービスが被拘禁者に対して提供されるようあらゆる努力がされなければならない。

ガイドライン9 法廷の手続きに持ち込むことができる人

72 家族、介護者あるいは被拘禁者の後見人、拘禁している当局とは別の国家当局、オンブズマンあるいは国内人権機関、非政府組織、雇用者あるいは同僚などを含み、その事案の法的利害関係のあるより広い個人のグループは法廷の手続きに持ち込むことができる。

73 手続きが非拘禁者以外の人によって始められたときは、法廷はあらゆる努力を尽くして被拘禁者の意志と選好を知ろうとしなければならない。そして自分自身で有効に参加できるよう、被拘禁者に配慮と支援を尽くさなければならない。

74 法廷の手続きに持ち込むためのインフォーマルで、無料の、簡便な手続きが確保されなければならない。

ガイドライン10 法廷への出席

75 手続きの有効性と公正さを確保するため、そして拷問や虐待といったほかの人権侵害からの被拘禁者保護を強化するため、法廷は、被拘禁者が身体的に出席することを保障しなければならない。特に最初の、拘禁の恣意性と合法性に異議申し立てする聴聞においては出席を保障しなければならならず、そして自由を剥奪された人が法廷に肉体的に出席を求めるときは常にそれを保障しなければならない。このことは以下の措置を履行することで確保されなければならない。
a) 自由を剥奪された者は誰でも、犯罪で告発された人だけに限らず、自由の剥奪について、そして拷問と虐待といった行為も含む拘禁条件について、法廷に異議申し立てするため法廷に即座に出席する権利を享受しなければならない。
b) 法廷は、被拘禁者がその自由の剥奪に関与したいかなる公務員も出席しないところで裁判官とコミュニケーションできるよう確保しなければならない。
c) 本人の要求あるいは法廷の命令による、法廷への被拘禁者の不合理な遅れなしでの出席確保という義務を果たせなかった、被拘禁者を支配している国家当局は、刑法または行政法の問題として制裁されなければならない。

ガイドライン11 武器の平等

76 当事者主義原則と武器の平等によって導かれる手続きを確保するために、刑事手続であろうがそうでなかろうがすべての手続において以下の条件が保障されなければならない。
a) 被拘禁者とその法律家は、拘禁に関連する資料あるいは法廷に出された資料に十分で完全なアクセスできまた同様にそれらのコピーを入手できる。
b) 被拘禁者が、自分のケースファイルに関するいかなる文書にも異議申し立てできること、それには、検察、保安組織そして入管当局も含まれる当局によって、拘禁を正当化するために提示されたすべての議論と様々な要素の資料が含まれる。それらの文書及び資料は拘禁の恣意性と合法性を立証するのに決定的であろう。

ガイドライン12 拷問あるいはその他禁止された処遇によって得た証拠の認容

77 拷問あるいはほかの残虐で、非人道的あるいは品位を汚す処遇の結果として作り上げられたいかなる陳述あるいはほかの証拠はいかなる手続きにおいても証拠とされてはならない。拷問あるいはほかの禁止された処遇について告発され他人に対して、陳述が作り上げられあるいはそうした行為があったという証拠として例外的に採用される場合以外は証拠とされてはならない。

ガイドライン13 情報公開

78 拘禁している当局はすべての関連情報を裁判官、被拘禁者そしてあるいはその弁護士に提供しなければならない。情報公開は無罪を証明する証拠、すなわち告発された人の無罪を確立する情報のみではなく、他の情報、例えば被拘禁者が拘禁は不法であると主張することを助ける情報、または拘禁がもはや適用されない理由となる情報などを含む。

79 手続きに関連する情報公開を止めたり拒否した公務員あるいは手続きを遅らせたり妨げたりした公務員は刑事罰も含む制裁を科されなければならない。

80 情報公開は裁判所が以下の結論を出したときにのみ制限される。
a)  情報公開の制限は法の目的を追求するために必要であるときなされる。例えば国家の安全保障のため、他の個人の権利あるいは名誉を尊重するため、あるいは公共の秩序、保健あるいは道徳を保護するため、そうした制限が、関連する国際法の基準に従い非差別である限りにおいてなされる。
b) 拘禁の根拠となる事実を明白に指摘する情報は、編集された要約を提供するといった、より制限の少ない方法では同じ結果を得られないときにのみ制限が課せられる。

81 情報公開のいかなる制限も均衡が取れていなければならない。非公開にすることによって、追求される適切な目的を十分に守るかということことができる程度と、人がケースに対応する権利にあるいは拘禁の恣意性と合法性について異議申し立てを追求することに対する否定的なインパクトとの間のバランスの均衡についての評価が求められる。もしより制限の少ない方法で法の目的が達成できるのであれば、より厳しい制限方法は拒否されるべきである。

82 もし当局が情報公開を拒み、裁判所が当局に情報公開を強いる権限がないならば、法廷は被拘禁者の釈放を命じなければならない。

ガイドライン14 立証責任

83 国家当局は法廷において以下を立証しなければならない。
a)  国際的基準に従って問題となっている拘禁の法的根拠
b) 必要性、合理性そして均衡性に従って拘禁が正当化されること
c) 個別ケースについて、同じ目的を達成するためにより穏やかな手段が考慮されたこと

84 立証責任は、保安関連のケースの被告をも含む被拘禁者に、拘禁を支持する証拠を伴って詳細にわたり知らされるという方法で、果たされなければならない。

ガイドライン15 審査基準

85 恣意性と合法性を審査するとき、法廷は以下の権限を持つ。
a) 不適正、非正義、合法性、適法、予測可能性、そして法の適正手続の要素について、また合理性、均衡性と必要性という基本原則について、審査しそれらに基づき行動すること。こうした審査では年齢、ジェンダーそして周辺化されたグループといった詳細についても考慮される。
b) 拘禁がいまだ正当化されるか否か、あるいは拘禁されて個別ケースの状況の変化について全ての視点から釈放は正当化されるか否か、を考慮する。この状況の変化については、健康、家族生活、保護という主張あるいはほかの個人の状況を矯正しようとするほかの試みも含まれる。
c) 国連非拘禁措置に関する国連最低基準規則(東京ルール)、そして国連女性被拘禁者の処遇及び女性犯罪者の被拘禁措置に関する規則(バンコクルール)に従って、拘禁に代わる非拘禁措置を含む、拘禁に代わる措置が考慮されたかどうかについて、考慮し裁決すること。
d) 法廷の手続きの開始後になされたいかなる拘禁命令そして法廷の裁決に先立ってなされたいかなる拘禁命令も考慮に入れる

86 国際的基準に従った措置か否かの審査にあたっては、拘禁の特定の根拠あるいは拘禁形態の禁止に従わなければならず、そして当該の拘禁が不適切であることも拘禁の恣意性と不法性を生み出すのであるから、特定の対象者のニーズといかなる無防備性をも考慮されなければならない。

ガイドライン16 救済と賠償

87 釈放命令後の拘禁の継続も恣意的と判断されるのだから、釈放の裁判所命令は執行できるようになったら速やかに実行されなければならない。

88 賠償を得る手続きの告知とともに、拘禁が恣意的あるいは不法とみなした裁決の写しは当該人に渡されなければならない。当該人は物質的被害への完全な賠償、物質的被害結果の排除、の権利を持ち、また否定されたり、侵害されたりしたすべての権利の回復の権利を持つ。

89 被拘禁者が死亡しているときは、賠償の権利は制定された手続きにより被拘禁者の相続人のものとなる。

90 恣意的あるいは不法に拘禁されたと決定された者は誰でも、そして拘禁した当局がその被害に対しての責任のあるなしと関わりなく、自由の不法な剥奪の結果として生じたいかなる被害に対しても、強制的な賠償を受け取る権利が賠償に関する法律によって定められなければならない。後に取り下げられた刑事告発された人にも賠償は提供されなければならない。

91 国家、州、あるいは市町村の公金からの恣意的あるいは不法な拘禁の被害者の物質的損害に対する賠償は、所得、年金、生活保護そしてほかの犯罪訴追の結果としての金銭の損出、判決あるいは裁判所命令を基礎として国家によって占拠あるいは専有された犠牲者のいかなる財産、保健ケアやリハビリテーション、そして拘禁されていた場所のアクセシブルで合理的な配慮の欠如への賠償、判決の効力の結果として犠牲者に追わせられた罰金と公判費用、犠牲者の法的費用そしてほかの費用を含まなければならない。

92 恣意的あるいは不法な拘禁の犠牲者は、国際人権法の重大な侵害そして国際人道法の重大な侵害の犠牲者のための、救済と賠償の権利の基本原則とガイドラインに従って、また権限ある国内の当局に対して以下ことを迅速かつ適切に実現する権利をも持たなければならない。
a) 賠償
b) 復権
c)   名誉回復
d) 再発防止の保障

ガイドライン17 武力紛争の状況、公共の危機あるいは国家の独立と安全が脅かされる他の危機状態に際して、法廷の手続きに持ち込む権利の行使

93 テロ行為の準備、任務、扇動に携わったあるいはその容疑のある人が自由を剥奪されたときは
a) 彼らは直ちに彼らに対する告発内容について知らされなければならない。そして合理的な時間内に可能な限り速やかに権限があり独立した司法当局の前に連れて行かれなければならない。
b) 彼らは拘禁の恣意性と合法性について司法的判断を受ける権利を有効に享受しなければならない。
c) 彼らの拘禁を法的に監督する権利の実施は、合理的時間内に、拘禁の決定あるいは拘禁を維持する決定のために、権限があり独立した司法当局の前に容疑者を連れて行く責任のある法執行当局の義務を妨げてはならない。そうした人は、告発、自由剥奪の根拠そして司法手続きの継続について評価するであろう、司法当局の前に連れて行かれなければならない。
d) 彼らに対する手続きの間、容疑者は公正な裁判、法律家へのアクセスそして、検察側と同じ条件で無罪の証拠と議論を提示する能力、について必要な保障を得る権利を持たなければならない。これら全ては当事者主義手続きにおいてなされなければならない。

94 国際武力紛争に関連して民間人が拘禁された場合、以下の条件が確保されなければならない。
a) 国際武力紛争の一当事国の領土で、抑留あるいは居住地を割り当てられている外国人の民間人、あるいは占領地区にいる民間人、または抑留あるいは居住地の割当のケースについての異議申し立てがある場合、「可及的速やかに」あるいは「可能な限りの最小限度の遅れ」で、抑留そして居住地割当が再考慮されなければならない。この表現の意味はケースバイケースで決められなければならないが、法廷や行政的審査機関に連れて行くに際してのいかなる遅れも数日いじょうであってはならない。そしてそれぞれ特定の状況において均衡性がなければならない。
b) 再考慮あるいは異議申し立ての特定の手続きを、拘禁した権力あるいは占領者の権力が決めるとしても、そうした手続きは常に、独立と公正について必要な保障をできる裁判所あるいは行政的な審査機関によってなされなければならない。そしてその手続きでは基本的手続的セイフガード保障が含まれ尊重される。
c) 民間人の抑留や居住地の指定が後者の手続きに従って維持されている場合、抑留や居住地指定は、最低年に2回定期的な審査を受けなければならない。そうした審査は、独立と公正について必要な保障のできる法廷あるいは行政的審査機関によってなされねばならず、そしてその手続きでは基本的手続的セイフガード保障が含まれ尊重される。

95 戦争捕虜として拘禁されている人の、拘禁の恣意性と合法性に異議申し立てを遅滞なく法廷の手続きに持ち込む権利および適切でアクセシブルな救済を受ける権利は尊重されなければならない。それは以下の目的のためである
a) 戦争捕虜のカテゴリーに入るか否かを決定する
b) 重傷を負っていたり重病だったりする戦争捕虜は本国送還されるかあるいは中立国に移送されることを確保するためのチェックをする。
c) 戦争行為の停止のあと遅滞なく戦争捕虜が釈放され本国送還されることを確保するためのチェックをする

96 非国際的武装紛争に関連する拘禁については
a) 行政的拘禁あるいは抑留は、そうした拘禁の正当化をもたらす公共の危機という例外的環境の場合のみ許されなければならない。そうしたケースの場合拘禁する国家は以下を明らかにしなければならない
(ⅰ)危機が義務からの離脱を正当化するほどの水準に達していること
(ⅱ)拘禁がなされている国家の法律に、行政的拘禁がその根拠と手続が制定されていること、そしてそれが国際法に従っていること
(ⅲ)その人の行政的拘禁が、必要であり、均衡性があり、非差別であること、そしてその個人の示す脅威が行政的拘禁に代わる手段では対応できないこと
b) 行政的拘禁を強いられている人は、独立性と公正さ、そして基本的手続き的セイフガードを含みそれを尊重した過程について、必要な保障がある法廷の手続きに持ち込む権利がある。これには拘禁の理由の公開そして法律家を使うことも含め自分を防御する権利も含まれる。
c) 行政的拘禁を強いられている人に拘禁を維持し続けるという裁決がでた場合は、独立性と公正さ、そして基本的手続き的セイフガードを含みそれを尊重した過程について、必要な保障がある法廷あるいは行政的審査機関によって、拘禁の必要性について定期的に審査されなければならない。
d) 抑留制度が確立している場合は、それは非国際的武装紛争に適用できる法廷の手続きに持ち込む権利について完全に従うことを許している国際人権法と国際人道法に従わなければならない。

ガイドライン18 子どもに対する特別な措置

97 適切であるなら、ダイバージョンと自由の剥奪に代わるオルタナティブな措置が取られるべきであり、最優先されるべきである。自由の剥奪が最終手段となりそして最小の適切な期間にのみ適用されるために、法的そして適切な支援の権利が確保されなければならない。

98 自由を奪われた子どものためには安全で、子供の特性に敏感な環境が確立されなければならない。拘禁された子どもは尊厳と尊重を持って、そしていかなる危険性につながる要素をも考慮した方法で処遇されなければならない。考慮すべきは、とりわけ少女、幼い子ども、障害のある子ども、法的地位と関わりなく移民、難民と難民申請中の子ども、国籍を持たない子ども、また人身売買された子どもあるいは人身売買の危機にある子ども、マイノリティの子ども、少数民族あるいは先住民のグループの子ども、そしてレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーあるいはインターセックスの子どもたちである。

99 自由を剥奪された人の年齢を確かめる、有効なメカニズムがなければならない。科学的で、安全で、子ども及びジェンダーに敏感な公正な方法で、子どものいかなる肉体的そして心理的インテグリティをも侵害する危険を避け、人間の尊厳を適切に尊重する形で、評価がなされなければならない。評価の結果が出るまでは、個人は、子どもとして取り扱われるといった有利な解釈をされなければならない。評価の結果によってもいまだ不確かである場合、たとえば当該個人が子どもである可能性があるといった場合には、彼女または彼は子どもとして扱われなければならない。

100 その拘禁の恣意性と合法性について異議申し立てを法廷の手続きに持ち込み、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得るための、独立した子どもの特性に敏感な、手続きの迅速で有効なアクセスを確保するために、以下の特別の措置が取られなければならない。
a) 自由を剥奪された子どもに関する、そして法廷の手続きに持ち込む彼らの権利に関する、すべての法制度、政策そして実践は、まず考慮されるべきこととして彼または彼女の最善の利益を得る権利によって導かれる。
b) 通訳も含め法的あるいは他の適切な支援はすべての手続において自由を剥奪された子どもに無料で提供される。
c) いかなる理由であろうと自由を奪われた子どもは即座に両親または後見人に連絡を取ることができる。そして彼らとは完全に自由にそして秘密に相談できる。付き添い可能であるときには、彼または彼女の法律家、そして両親あるいは後見人のいないところでこうした子どもを尋問することは禁止される。
d) 権利に関する情報は、子どもの年齢と成熟度に合わせ適切な方法で、そして子どもが理解できる言語そして手段、様式あるいは書式で、ジェンダーと文化に敏感な方法で提供されなければならない。前記情報は加えて、子どもの両親、後見人あるいは子どもの面倒を見ている人にも提供されなければならない。
e) 自由を奪われた子どもは誰でも自らの名前で、あるいは子どもの最善の利益であるなら、その代理人あるいは適切な機関を通して不服申立てできる権利を持つ。子どもは直接あるいは代理人または適切な機関を通して、いかなる手続きにおいても聴聞を許されなければならない。可能であるならどこでも、子どもは直接聴聞を受ける機会を持つべきである。子どもが代理人を通して聴聞を受けることを選んだなら、子どもの見方が権限ある機関に正しく伝わること、そして代理人はもっぱら子供の利益を代理していることに自覚的であることを確保するよう段階を踏まねばならない。
f) 虐待防止のため、あるいはそれに対して不服申立てするあるいはした子どもへの脅迫を防止することを目的とした措置を国内法は条項として明記しなければならない。そして国内法はそうした法律違反をした人に対して制裁を与えなければならない。
g) そのように設定することが子どもの最善の利益にならないと考えられるのでない限り、子どもは両親あるいは法的後見人のいる場所でことがらを決定する権利を持つ。利害相反のある場合は、法廷と関連する不服申立て機関は、両親そしてあるいは法的代理人を手続きから排除する権限を持たねばならず、そして子どもの利益を代理するために一時的な後見人を指名する権限を持たねばならない。
h) それぞれのケースは最初から不必要な遅滞なく迅速に取り扱われなければならない。裁決は可及的速やかに出されなければならず、異議申し立てがなされてから2週間を越してはならない。
i) 司法的あるいは非司法的手続きそしてほかの介入に関わるあるいは関わった子どものプライバシーと個人情報はすべての段階で保護されなければならず、こうした保護は法律で保障されなければならない。このことは一般的に以下を意味する。子どもの写真、子どもあるいは子供どもの家族に関する詳細な情報、名前や子どもの家族の住所、そして音声あるいはビデオ記録を含む、子供の特定に繋がる情報を暴露あるいは間接的に公開することのできる権限を持った当局によって、いかなる情報あるいは個人情報も入手できるようにしたり、公開することはあってはならない。

ガイドライン19 女性と少女に対する特別な措置

101 自由の剥奪の恣意性と合法性について異議申し立てを法廷に持ち込む手続きの権利、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る権利への、平等で公正なアクセスというすべての女性と少女の権利を確保するアクセシビリティと合理的配慮を提供する、適用可能で適切な措置が取られなければならない。これらの措置は以下のものを含む。
a) 自由を剥奪されている女性と少女の、権利と特別の地位と特定されたニーズを守るよう計画された、すべての政策、法律、手続き、プログラムと実践にジェンダー平等の見方を取り入れた積極的な政策を導入すること。
b) 可能であるなら、ジェンダーに特定したニーズと女性の権利についての教育、訓練、スキルと経験を持った人が、女性の被拘禁者のすべての法的手続きにおいて、法的な援助、アドバイスと法廷での支援を提供できるよう確保する、積極的な段階を踏むこと。

102 少女と女性を重大な暴力の危険から守る目的で拘禁し続ける行為は(保護的拘禁)、やめなければならない。自由を奪うことなく女性や少女を保護することを確保する代替策がなければならない。

ガイドライン20 障害者への特別の措置

103 存在する機能障害、あるいはあるとみなされた機能障害を基礎として、とりわけ精神障害あるいは知的障害またはあるとみなされた精神障害あるいは知的障害を基礎として、人を非自発的収容あるいは抑留することは禁止されている。障害を基礎としての非自発的収容や抑留を防止し、救済するために、国家は必要なあらゆる法的、行政的そして司法的措置をとらなければならない。

104 いかなる手続きであれ自由を剥奪された障害者の場合、人は他のものとの平等を基礎として国際人権法に従った保障を受ける資格があり、それには障害者に関する国際法の最高の基準の目的と原則にかなった、人の自由と安全の権利、合理的配慮と人道的処遇も必然的に含まれる。

105 具体的で、自由なインフォームドコンセントなしで、自由を剥奪がなされている場合、いかなる状況における審査の事案に対しても、法律の保障する適正手続を備えたメカニズムが確立されなければならない。そうした審査には異議申し立ての可能性をも含まれる。

106 自由を剥奪された場所において障害者に対してアクセシビリティを確保することと合理的配慮の提供を確保する措置が取られなければならない、それには以下の保障が含まれる。
a) 自由を剥奪された、身体、精神、心理社会的、知的あるいは感覚障害のある人は人道的にかつ尊重されて処遇されなければならない、そして有効な手続きが機能するように、合理的配慮の提供によって彼らのニーズが考慮に入れられた方法で処遇されなければならない。
b) すべての精神保健ケアサービスも含めすべての保健と支援サービスは当事者の自由なインフォームドコンセントに基づき提供されなければならない。障害者の法的能力の否定と、彼らの同意なしの、あるいは代行意思決定者の同意による、彼らの意志に反した施設収容は国際法に違反した恣意的自由の剥奪となる。あるとみなされたあるいは実際にある精神的能力の不足、すなわち、当然にもそれぞれひとりひとり異なる人の意志決定技量の不足あるいはあるとみなされた不足は、法的能力の否定を正当化するものとして使われてはならない。法的能力とは権利と義務(権利能力)をもちそしてその権利と義務を行使する能力(行為能力)と理解される。
c) 障害者は、他の拘禁下にある者との平等を基礎として、拘禁している当局が提供する、物理的環境、情報、連絡、そして他の施設にアクセスできなければならない。したがって、自由を剥奪された場所で、自由を剥奪された障害者が自立生活を送り、そして日常生活のあらゆる側面に完全に参加できるために、アクセスへの障害物と障壁を特定して取り除くことも含み、あらゆる関連した措置が取られなければならない。
d) アクセシビリティは、障害者のジェンダーと年齢を考慮に入れなければならず、被拘禁者の機能障害の種類、法的地位、社会的条件、ジェンダーや年齢に関わりなく平等なアクセスが提供されなければならない。
e) 障害者は通訳とピアサポートメカニズムを含む法的あるいは他の支援を提供されなければならない。そうすることで、精神保健施設あるいはいかなる種類の居住施設でサービスを受けている個人も、この基本原則とガイドラインの内容も含む、国内法と国際法のもとでの権利と救済についての情報を提供される。そして意志に反して拘禁されている人の代理として様々な組織が動かなければならない。

107 司法へのアクセスと法の前での平等に認知される実体的権利の行使のために、手続き的配慮と、アクセシビリティそして合理的配慮の提供の確保のために、以下の措置が取られなければならない。
a) 障害者は、拘禁に関連する手続きに関してそして拘禁それ自体についての法的能力を行使できる適切な支援について、情報を告知され、その支援へのアクセスを求めに応じ即座に提供されなければならない。法的能力の行使における支援は、障害者の権利、意志そして選好を尊重し、決して代行決定に陥ってはならない。
b) 精神障害者は無能力宣告をされるというのではなく、必要なら支援と配慮をえて、裁判に即座に出席する機会を与えられなければならない。
c) 障害者は、拘禁されている他の人との平等を基礎として、法律を施行する機関と司法機関が存在する建物にアクセスできなければならない。司法機関はそのサービスが障害者がアクセス可能な情報とコミュニケーションを含むようにしなければならない。司法機関の施設におけるコミュニケーションへのアクセスを促進するために、点字での表示や、読みやすくそしてわかりやすい、ガイド、読みて、職業手話通訳を含む、その場での人的支援と媒体者などが提供されるよう適切な措置が取られなければならない。
d) 現在精神病院あるいは同じような施設に拘禁されている個人、さらにあるいは強制医療にさらされている個人、あるいは将来拘禁されたり強制医療にさらされたり可能性のある個人、そういう人たちには、差し止めによる救済も含む、有効で即座に釈放を確保する方法についての情報が提供されなければならない。
e) 差し止めによる救済とは、施設に即座に人を釈放することを要求する命令、同時にあるいは即座にいかなる強制医療と他のいかなる措置をも中止する命令である。それは精神保健施設のドアを解錠し人に出ていく権利があると告げることを要求する命令、そして行政当局に対しては、住宅へのアクセス、生活手段、脱施設化と自立生活、そして地域社会に包摂される権利の促進のためのその他の形式の経済的社会的支援へのアクセスを提供するための公共団体を設置する命令といったものである。そうした援助プログラムは精神保健サービスの提供あるいは治療が中心であってはならず、医学的診断と介入から自由でそれに代わるものもふくめ、無料あるいは入手可能な地域を基盤としたサービスでなければならない。薬へのアクセスと断薬を決めた人のための薬からの離脱における支援も彼らが利用できるようになっていなければならない。
f) 恣意的あるいは不法な自由の剥奪の場合は、障害者は保障、そして同様に他の形式での様々な賠償をも提供される。前述の賠償にはまたアクセシビリティの欠如、合理的配慮の否定、あるいは自由を剥奪された障害者に影響を与えた保健ケアとリハビリテーションの欠如による損害も考慮されなければならない。

ガイドライン21 その法的地位と関わりなく移民、難民申請者、難民そして国家を持たない人を含む外国人への特別の措置

108 その法的地位に関わりなく移民、難民申請者、難民そして国家のない人々に対する、いかなる自由の制限も最終手段でなければならず、必要で均衡性があり、より制限が少ない代替手段を考慮しても、法律の目的を果たすのには不十分であるとされたときにのみ、自由の制限がされなければならない。

109 領土内におり、あるいは国家の裁判権のもとにあると自認するすべての個人は法に定められた法廷への有効で自由なアクセスを保障されなければならない。これには以下の権利を含む。
a) 拘禁の理由、そして拘禁の恣意性と合法性に異議申し立てする権利を含め、拘禁中の人の権利について、拘禁された人が理解できる言語、手段、様式あるいは書式で、口頭と書面で告知される権利。これは、被拘禁者が自己負担なく、有資格の通訳や翻訳者を通し情報の提供を受けることを求めるものであり、拘禁されている場所でポスターやTVモニターをつかうことを含め情報が公示されることも求めるものである。
b) 自分であるいは代理人を通して拘禁の必要性、均衡性、恣意性と合法性について異議申し立てを法廷における手続きに持ち込む権利、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を受ける権利。
c) 被拘禁者のニーズに対応し、彼らにそうした人にふさわしい施設を提供することも含め、関連情報を提供したり法的支援を提供したりすることのできるであろう、いかなる利害関係のある部署・人たちと連絡を取りまた連絡を取られる権利。これは移民の拘禁施設が人口密集地の中心から離れて位置する場合にはとりわけ重要である。そうした状況では移動法廷とビデオ会議が法廷へのアクセシビリティを得るために使われてもよいが、被拘禁者が自分自身で裁判官の前に現れる権利を妨げられてはならない。

110 すべての移民収容所が監視を受ける権利、そして関連する国連機関、地域あるいは国際人権機関、国内人権機関、非政府組織による、公開の報告がなされる権利、そして領事館(移民拘禁施設にいる人の要請という条件があれば)は、拘禁の合法性と恣意性に異議申し立ての手続きを法的に持ち込む権利の行使と適切な救済を得る権利行使がアクセシブルで有効であることを確保することが許可されなければならない。

111 外国人の拘禁に関する決定は、これらの人の身体的精神的健康に与える拘禁の影響についても考慮に入れなければならない。身体的精神的安全が拘禁下で保障できないなら、当局は拘禁に代わる代替手段を提供しなければならない。

112 付き添いがいる場合もいない場合も、18歳以下の外国人に関する全ての決定と行動は、彼らの最善の利益が最優先で考慮されるべきという子どもの権利によって導かれなければならない。そしてこの基本的原則とガイドラインにおける子どもに対する特別の保護に従わなければならない。

113 子ども自身あるいは両親の移民の法的地位を理由とした拘禁は、子どもの権利を常に侵害すること、子どもの最善の利益が最優先に考慮されるべきという子供の権利に反することを、国内法の枠組みと移民政策は熟慮しなければならない。

114 付添のいない外国人の子どもは、自分たちの状況を完全に理解することを確保できるために、彼らの法的地位について情報提供されなければならない。子どもに提供される公選弁護サービスそしてあるいは後見人は、とりわけ極端な無防備性とケアの必要性ついて考慮しつつ、子どもと共に作業をおこなえるよう適切に訓練されていなければならず、また子どもが理解できる言語を話さなければならない。外国人の子どもたちは移民のための拘禁センターやシェルターに入れられてはならないのであり、適切な栄養、質のいい教育や余暇活動、ケア、身体的心理的医学的ケアと安全へのアクセスといった、彼らの保護のために必要なすべてのサービスが受けられる、拘禁に代わる地域に根ざした非拘禁的な場所にその子どもたちは置かれなければならない。家族の再統合には特別の注意が払われなければならない。

115 不法移民のケースについては、司法的審査の範囲は、移民の現在の法的地位の公式な審査に限られてはならない。そうではなく、拘禁が不要、不均衡、不法あるいは恣意的であるという決定がなされたなら、釈放の可能性についても審査の中に含まれなければならない。

116 難民申請者の場合、司法的審査の範囲は、国際法のもとで難民申請の権利はあり、そしてそれは不法でも犯罪行為でもないとされ、拘禁の根拠として使われてはならないということを認識しなければならない。拘禁の使用期間を含み、国際難民法に従って、不法入国や不法滞在ゆえに罰せられることから保護されなければならない。

ガイドライン22 実施措置

117 国家の生命及び存立を脅かす公共の危機として公に宣言されたときも含み、この基本原則とガイドラインにある権利と義務が常に法と実践で保障されることを確保するために、法律的、行政的、司法的そして慣習法の原則の発展を通した他の措置が、この基本原則とガイドラインを有効にするために採用されなければならない。

118 前述した措置はこの基本原則とガイドラインと一致しているかの評価のために現行の法体制、行政ほかの条項を審査することを含まなければならない。恣意的拘禁の作業部会の各国訪問は、この原則とガイドラインの履行を支援する目的で、当該国家政府、市民社会の代表と直接的な対話を行う機会である。

119 これらの保障を適切に実施するために、警察及び刑務所職員も含む司法に係る行政分野の職員の適切な訓練を促進することを国家は奨励される。この措置はまた裁判官、裁判所、そして法律関連の公務員に対しても、拘禁に関する市民的政治的権利の国際規約からの国際法と規則、そして同様に関連する国際的基準をいかに適用するかについての訓練を提供することをも含む。恣意的拘禁作業部会はこの国家の義務を達成するための支援をいつでも提供する。

120 自由を剥奪されただれもが拘禁の恣意性と合法性について異議申し立てを法廷に持ち込む手続きの権利、そして遅滞なく適切でアクセシブルな救済を得る権利を妨害あるいは制限するいかなる行為あるいは怠慢を犯罪とみなす法制度が制定されなければならない。

121 この基本原則とガイドラインが守るべきとした権利の侵害は捜査され、起訴され罰せられなければならない。

122 この基本原則とガイドラインは、司法分野のアクターとコミュニティ、そして国内人権機関、国内防止機関、自由を剥奪する場所について、説明責任のある、監視あるいは捜査の権限がある法廷の監視当局と他の機関あるいは組織を含み、広く配布されなければならない。前述の配布のためにはアクセシブルな形式もまた考慮されなければならない。国連人権高等弁務官は謹んで基本原則とガイドラインのさらなる配布宣伝を要請する。

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