今年5月、国連人権理事会の複数の特別報告者が共同で、日本政府が進めている生活保護費削減について「貧困層の社会保障を脅かす」として強い懸念を示しました。近年の生活保護費の引き下げや年金受給額の引き下げ、教育費の高騰などに現れている、日本の社会保障の危機的状況について、国際人権法、特に「社会権規約」に照らして何が見えてくるのでしょうか。
あらゆる人々の労働・社会保障・生活・教育などの経済的・社会的・文化的権利の保障を定めた社会権規約の視点から、私たちの暮らす社会の在り方、そして私たちの日々の生活と権利とを改めて考えます。
日時
2018年12月19日(水) 19:00-21:00(開場18:45)
場所
アムネスティ日本 東京事務所
(〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F)
講演者：申 惠丰(しん・へぼん)さん
1966年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、国際人権法専攻。現在、青山学院大学法学部教授。著書に『人権条約上の国家の義務』(1999年、日本評論社)、『国際人権法―国際基準のダイナミズムと国内法との協調［第2版］』(2016年、信山社)など。
参加費
500円 ※要事前申し込み、定員50名
主催・お申し込み・お問い合わせ
アムネスティ日本 国際人権法チーム
E-mail: intlaw@amnesty.or.jp (担当：西尾)