日本の人権問題を解決するために、何が必要か!

国連・人権勧告の実現を!」-すべての人に人権と尊厳を
 院内学習
日本の人権問題を解決するために、何が必要か

コロナ禍のなかで、日本も様々な分野で人権が脅かされています。日本の人権課題・問題を解決するためにどのような方法があるでしょうか。今回、「国連・人権勧告の実現!」実行委員会では、国連人権勧告でもたびたび指摘されている個人通報制度について取り上げ、「個人通報制度がどのような潜在的可能性を秘めているか」について、山崎公士さんにお話ししていただきます。併せて現在注目を集めている日本の人権課題について、3人の方からアピールしていただきます。

日時  月1日(火 午後5時~7

        (受付開始)午後4時30分から、先着150人

講師  山崎公士さん 神奈川大学教授

(スピーカー) 

①「深刻化する朝鮮学校差別」 ソン・ヘスクさん
(在日
朝鮮人人権協会)

②「入管法と長期拘束による人権侵害 鳥井一平さん
(移住者と連帯する全国ネットワーク)

③「コロナ禍とジェンダー」 本山央子さん
(アジア女性資料センター)

会場  参議院議員会館・講堂

資料代  500円 

コロナ対策として、マスク着用、アルコール消毒をお願いします。

(主催)  「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

(連絡先) 090-9804-4196(長谷川和男)

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