日時： 10月10日（木）14時～16時（開場13時30分）
場所： 参議院議員会館講堂
主催： 舩後靖彦・木村英子
共催団体： 調整中
私たち舩後靖彦と木村英子は、参議院議員当選以来、多くの皆様のご支援を受けて、議員活動を行っています。とりわけ、参議院のご努力、日本障害者フォーラムをはじめとする障害者団体の皆さんの応援に日々勇気をいただいています。
私たちは、介助（重度訪問介護）を受けながら議員活動ができるよう、求めてきました。しかし、厚生労働省がこれを認めないため、私たちの介助費用については、当面国会への登院中は、参議院が負担するということになりました。
議員活動をはじめとする政治参加は、就労、就学などと同様に、社会参加の一環です。すべての介助の必要な障害者が社会生活を送るためには、介助を受けながらの社会参加が必要なのです。障害者基本法においては、「国及び地方公共団体」が「障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する」ことを規定しています。障害者総合支援法では、日常生活だけでなく社会生活を営むために障害福祉があることを規定しています。
それにも拘わらず厚労省は、2006年9月29日に発出した告示第五百二十三号の中の、外出にかかわる介助についてのカッコ書きの中で、「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く」として、就労や就学、通所のための介助も含めて、多くの社会参加への介助を認めない政策を行っています。法治国家の在り方としても、大きな問題です。
多くの障害者団体が長年にわたり、この方針の撤回を求めてきました。私たちは、国会議員として、この政策を改正させ、介助を受けながらの社会参加を実現して行きたいと考えております。また、厚労省が地域間格差を放置している結果、介助を十分に受けることができず、生活や生命さえ危険にさらされている状況があります。こうした状況は、一刻も早く改善しなければなりません。他方、社会参加や社会生活を支える規定のない介護保険制度に、障害者の制度を統合しようとする動きもあり、私たちは強い危機感をもっております。
つきましては、10月10日にお集まりいただき、皆様のご意見、ご経験を聞かせていただければと考えております。皆様と力を合わせて、制度の改善を進める所存です。
＜お問い合わせ＞
木村英子事務所 03-6550-0314
藤木 080-1238-5846
後藤 090-2541-9964
れいわ新選組 舩後靖彦・木村英子