【開催趣旨】
現在、法務省法制審議会では「社会内処遇」に関する議論が進んでいます。また制度化はされていませんが、いわゆる「条件付き執行猶予」が制度化された場合の懸念や、法務省矯正局・保護局とは全く役割・機能を異にする「捜査機関である検察庁内部」に社会福祉士を配置することが施行実施されています。このことは私たち社会福祉士の日頃の権利擁護活動にどのような影響を与えることになるのでしょうか。法律家も「法務省は福祉に変容をもたらす大変なことを検討している。」と警鐘を鳴らしています。
原田さんは、（公社）日本社会福祉士会会長宛に捜査機関への社会福祉士内部配置反対の公開要望書を提出されたお一人であり、 ２００３年から刑事司法におけるいわゆる入口支援に取り組んでこられた〝元祖刑事司法ソーシャルワーカー″です。
目の前の人の自己決定を大切にし、権利擁護を担う社会福祉士のあり方を、今こそみなさんと一緒に考えたいと思います。
テーマに関心のある方ならどなたでもご参加いただけます。