恣意的拘禁作業部会レポート 国連自由を剥奪された誰もが法廷の手続きに持ち込むための権利についての救済と手続きに関する基本原則とガイドライン

2018年11月29日

重大なミスご指摘いただき 修正しました 今後も修正重ねていきたいと思います
古い版の印刷版お買いもとめの方は来年2月ころ修正終わって印刷できたら交換いたします
☓ 最初のパラ17
17 基本原則とガイドラインの範囲は明白で、逮捕されあるいは犯罪の告発により拘禁されたいかなる人の権利から、裁判官あるいはほかの司法当局の前に迅速に連れて行かれる権利、そして合理的時間内に裁判を受けまたは釈放される権利までである。
○ 17 基本原則とガイドラインの範囲は、逮捕されたもの又は刑事罰のため拘禁を受けている者が即座に裁判官又は他の司法当局の面前に在り、そして合理的な期間内に裁判を受け又は釈放される権利とは異なるものである

国連自由を剥奪された誰もが法廷の手続きに持ち込むための権利についての救済と手続きに関する基本原則とガイドライン

2015年7月 国連人権理事会総会

邦訳全文(山本眞理訳)は以下からダウンロード

邦訳

英語原文はこちらからダウンロード

この文書は、拘禁について、誰でもその合法性ほかに異議申し立てを法廷にできる権利保障のための原則とガイドラインを規定しているものです。作業部会への個人通報の基盤となる文書とも言えます。

武力紛争であれ戦争中であれ、この権利保障は逃れることのできない国家の義務としています。テロとの戦いにしてもこの人権保障は相互に補充するものとも規定しています。

国連恣意的拘禁作業部会によるこの原則とガイドラインは、拘禁を同意のないもの自由に出られないこととして、刑事司法だけではなく、入管や、精神病院、その他施設で、目的が医療や保護であろうと、教育であろうと、法律上の用語が何であれ拘禁としていることが重要と考えます。

その合法性など、恣意的でないことについての立証責任は拘禁したがわにあるとしています。

とりわけ子ども、女性と少女、障害者、外国人についての合理的配慮ほか特別の方策を述べていることも特徴です。

精神病院や障害者施設の問題だけではなく、国内での外国人の人権問題とりわけ収容所の問題DVシェルターの問題、児童虐待への対応としての施設収容問題などなどと、この原則とガイドラインを軸に、広い共闘ができればと思います。多くの方が目を通していただけること、そしてあくまで素人の訳ですので、詳しい方専門家が本格的に邦訳してくださることを願ってここに公開いたします。

なお精神保健医療福祉の専門職は以下文書を合わせて読んでいただきたい

障害者権利条約12条一般的意見

障害者権利条約14条ガイドライン

元拷問等禁止特別報告者ノワク氏のレポート抄訳

上記のノワク氏のレポートも踏まえたティナ・ミンコウイッツ講演録 国際法の下での強制的精神科医療による介入  2008年11月24日「なくそう! 差別と拘禁の医療観察法 11・24 全国集会」での講演(国連原則と障害者権利条約についてはわかりやすい講演です)

健康の権利特別報告者レポート

(山本)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする